平成２８年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第１号及び報告第２号、議案第１号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第18号まで並びに議案第21号から議案第26号まで及び議案第28号から議案第30号まで ＊
公明党代表質疑（新屋広子）……………………………………………… 165 理事者答弁
にぎわい都市創造部長（奥田隆一）……………………………………… 166
政策推進部長（松井久尚）………………………………………………… 166
健康福祉部長兼
福祉事務所長（植田眞功）……………………………… 167
こども未来部長（己波敬子）……………………………………………… 171 副市長（馬場正俊）………………………………………………………… 176
都市整備部長（山本佳裕）………………………………………………… 177 教育監（蛇草真也）………………………………………………………… 179 教育部次長兼
教育総務課長（中野佳彦）………………………………… 181 市民部長（岡本彰司）……………………………………………………… 182
市立柏原病院事務局長兼病院総務課長（石井秀幸）…………………… 185◇休憩 午前11時40分◇再開 午後０時45分 ＊
日本共産党代表質疑（山本真見）………………………………………… 187 理事者答弁
にぎわい都市創造部長（奥田隆一）……………………………………… 188
健康福祉部長兼
福祉事務所長（植田眞功）……………………………… 190 市民部長（岡本彰司）……………………………………………………… 193 教育監（蛇草真也）………………………………………………………… 195 教育長（吉原 孝）………………………………………………………… 197 教育部次長兼
教育総務課長（中野佳彦）………………………………… 198
こども未来部長（己波敬子）……………………………………………… 201◇休憩 午後２時５分◇再開 午後２時39分 ＊
新風かしわら代表質疑（冨宅正浩）……………………………………… 205 理事者答弁
政策推進部長（松井久尚）………………………………………………… 205
こども未来部長（己波敬子）……………………………………………… 206
にぎわい都市創造部長（奥田隆一）……………………………………… 207
都市整備部長（山本佳裕）………………………………………………… 209
まちづくりデザイン部長（平尾雅則）…………………………………… 209 総務部長（渡辺耕次）……………………………………………………… 212
健康福祉部長兼
福祉事務所長（植田眞功）……………………………… 213 教育監（蛇草真也）………………………………………………………… 214 上下水道部長（山田雄彦）………………………………………………… 218 市長（中野隆司）…………………………………………………………… 219 副市長（馬場正俊）………………………………………………………… 220◇延会 午後３時52分◯平成28年第１回
柏原市議会定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成28年３月10日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第１号 専決処分報告について 「専決第１号 柏原市市税条例の一部改正について」 報告第２号 専決処分報告について 「専決第２号 損害賠償の額の決定及び和解について」 議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算 議案第２号 平成28年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 議案第３号 平成28年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算 議案第４号 平成28年度柏原市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成28年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成28年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算 議案第７号 平成28年度柏原市
水道事業会計予算 議案第８号 平成28年度柏原市
下水道事業会計予算 議案第９号 市道の路線認定及び廃止について 議案第10号 副市長の選任につき同意を求めることについて 議案第11号 副市長の選任につき同意を求めることについて 議案第13号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について 議案第14号 柏原市
行政不服審査会条例の制定について 議案第15号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第16号 地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第17号 職員の厚生制度に関する条例の制定について 議案第18号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第21号 一般職の職員の給料月額の臨時特例に関する条例の制定について 議案第22号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第23号 職員の旅費に関する条例の一部改正について 議案第24号 柏原市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第25号 柏原市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第26号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第28号 平成27年度柏原市
一般会計補正予算（第９号） 議案第29号 平成27年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） 議案第30号 平成27年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 冨宅正浩議員 ２番 山本修広議員 ３番
新屋広子議員 ４番 小谷直哉議員 ５番 山口由華議員 ６番 山本真見議員 ７番 田中秀昭議員 ８番
山下亜緯子議員 ９番 濱浦佳子議員 １０番 中村保治議員 １１番 橋本満夫議員 １２番
岸野友美子議員 １３番 鶴田将良議員 １４番 奥山 渉議員 １５番 大坪教孝議員 １６番 乾 一議員 １７番
中野広也議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 中野隆司 副市長 馬場正俊 教育長 吉原 孝
上下水道事業管理者 塩野臣成 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 松井久尚 総務部 部長 渡辺耕次 次長兼総務課長 碇本義一 次長兼危機管理課長 市川信行 情報政策課長 瓜生恵三 財務部 部長 野村英晃 市民部 部長 岡本彰司
にぎわい都市創造部 部長 奥田隆一 まちの
魅力づくり課長 森口秀樹 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 植田眞功 次長 山口伸和 こども未来部 部長 己波敬子
まちづくりデザイン部 部長 平尾雅則 都市整備部 部長 山本佳裕 会計管理室 会計管理者兼室長 林 和彦 上下水道部 部長 山田雄彦 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 事務局長兼病院総務課長 石井秀幸 教育部 教育監 蛇草真也 次長兼
教育総務課長 中野佳彦
選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・
農業委員会事務局 局長 福井
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 佐藤 忠 次長 前川留彦 主幹 井上 昇 主査 栗田聖子 主査 中村
学～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○大坪教孝議長 おはようございます。 ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○大坪教孝議長 直ちに日程に入ります。 お手元に配付しております日程表のとおり、日程第１の28件の議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。公明党を代表して、
新屋広子議員、登壇願います。 〔３番
新屋広子議員 登壇〕（拍手）
◆３番（
新屋広子議員） 皆様、おはようございます。３番議員の新屋広子でございます。議長のお許しをいただき、平成28年第１回
柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表し、議案に対する質疑をさせていただきます。 この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。 柏原市政に送り出していただきまして、２年半がたちました。元看護師として、その経験を生かして、命を守るというモットーのもと、これまで努めてまいりました。きょうは、再びその原点に立ち返り、市民の生命と健康を守るため、質疑に立たせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 整理番号20、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費、
安全対策推進防犯カメラ設置事業について、その内容をお伺いします。 再質問及び整理番号21以下18問につきましては、質問席より質疑をさせていただきます。 なお、一昨日からの市政運営方針でのご答弁と重なる部分もございますので、整理しながら進めてまいりたいと思います。柏原市の将来を見据えた前向きなご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 お尋ねの
安全対策推進防犯カメラ設置事業につきましては、昨年の寝屋川市での
中学生殺害事件などを受けまして、悪質な犯罪などを未然に防止するため、警察の協力を得ながら、市が主体となり防犯カメラを設置する事業でございます。 設置箇所につきましては、市外からの犯罪流入を阻止するとともに、本市全域の防犯環境の整備を図ることができますよう、警察と連携しながら設置箇所を設定してまいりたいと考えております。 財源は全額、
公益財団法人大阪府
市町村振興協会の（仮称）安全・
安心まちづくり推進助成金を活用する予定となっております。単年度の助成限度額が250万円、防犯カメラ１台の設置費用が約30万円でありますことから、設置予定台数は８台を予定しております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 答弁の中で、警察と連携しながら設置箇所を決めていくということでしたけれども、具体的にはどのような場所を中心に決めていくのか、お尋ねいたします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 設置箇所につきましては、柏原警察と協議をしながら、国道25号線や旧170号線など市内主要道路のうち、学校や通学路に隣接し、子どもが犯罪に巻き込まれやすい地点や、自治会が設置されています防犯カメラと相乗的な防犯効果が見込める地点などを中心に設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 設置の際には、地元の町会、自治会ともよく連携をとっていただきまして、地域住民の納得のもとに犯罪の抑止のために効果的な設置のほうをよろしくお願いいたします。 次に、整理番号21に移らせていただきます。 福利厚生と健康管理費について、その内容をお伺いいたします。
◎
松井久尚政策推進部長 職員の健康管理についての取り組みでございますが、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的として、
労働安全衛生法が改正され、平成27年12月１日から、事業者に対して、常時使用する労働者について、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆる
ストレスチェックを実施することが義務づけられました。 本市におきましても、高ストレスを持つ職員を早期に発見し、躁鬱等の精神疾患の発症を未然に防止するため、平成28年度の当初予算に
ストレスチェック実施委託料といたしまして46万9,000円を計上させていただいております。 その他の取り組みといたしましては、柏原市
福利厚生会事業といたしまして、
健康づくり応援事業を昨年10月からスタートしており、職員が自身の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことを推進し、継続させるための支援事業を行っております。 事業内容といたしましては、
卒煙チャレンジ、そして
スポーツクラブでの健康づくり、
インフルエンザ予防接種補助、また
生活習慣病撃退応援コンテストの４つを実施いたしておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 本当に、いろんな楽しいネーミングの事業もあるんですけれども、資料によりますと、職員の喫煙率が平成26年度は17.1％、平成27年度は15.8％ということでした。職員の健康というのは本当に大事だと思うんですけれども、先ほどご答弁の中にありました
健康づくり応援事業は、昨年の10月から始まったばかりで、まだ参加者も実質少ないというふうには聞いております。職員の方が、やってみようかなとか、よし頑張ってみようと思えるような仕組みづくりが大事だと思いますので、しっかり事業効果も考えていただいて、よろしくお願いいたします。 例えば、今回の一般会計の予算に含まれております、いきいき
健康づくり推進事業、これは市民全体への事業ですけれども、健康への意識を高めるという部分もありますので、職員の方の健康維持のために、こういう手法も大いに参考にされてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号22番に移らせていただきます。 生活困窮者の
自立支援事業についてお伺いします。
◎
植田眞功健康福祉部長 昨年４月に
生活困窮者自立支援法が施行され、本市では、必須事業である
自立相談事業と
住居確保給付金支給事業、任意事業でございます
就労準備支援事業を
地域就労支援センターと協働で行い、一時
生活支援事業を
大阪府内市町村の広域事業として実施しております。 子どもの
学習支援事業は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子供の貧困対策に関する大綱において、
生活困窮世帯等への学習支援を実施するとあり、生活困窮家庭の貧困の連鎖防止という観点からも取り組むべき重要な課題であります。 また、子どもの
学習支援事業は、子どもたちに学習の機会を与えるだけでなく、高校生になってからの中退を防止するための居場所づくりとしても重要であり、平成28年度から実施することといたしております。 実施方法でございますが、まず会場につきましては、ほのぼの国分を所有者のご厚意によりお借りすることができました。支援対象者は中学２・３年生とし、各学年週１回の開催としております。 事業運営につきましては、
関西福祉科学大学との協定に基づき、同大学と連携して行ってまいります。 具体には、支援対象者に適切な学習支援を行い、その者が置かれている状況の把握に努めるとともに、必要に応じて保護者からの相談に応じ、進路相談を行うために教員ОＢの方を学習指導員として採用いたします。その指導員を補佐し直接支援対象者に学習を教える学習支援員を
関西福祉科学大学の学生にお願いし、実施する予定でございます。 なお、事業費の２分の１は、国庫補助となっております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 内容については、一昨日からの答弁もありましたので、理解をいたしております。 これらの事業の開始の予定というのは大体いつごろなんでしょうか。お願いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 実施開始の時期につきましては、できるだけ早急に準備を進め、５月の連休明けから始めたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。
生活困窮者自立支援事業の中の任意事業として位置づけられております子どもの学習支援につきましては、昨年の６月の第２回定例会、また９月の第３回定例会でも質疑を、また提案もさせていただいていたという経緯もありますので、本年５月ごろから実施予定であるということは、本当にうれしく思います。 今回は、本当に始まりの第一歩でもありますので、ご答弁にありましたけれども、今後、高校生の中退防止への取り組みの強化、また本当に支援が必要な子どもにしっかりと支援の手が届くような、例えば家庭訪問の取り組みなども行っていただくとか、今後この事業がさらにさらに充実されることを期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ところで、
生活困窮者自立支援事業の中の
就労準備支援事業についてなんですけれども、平成28年度からは生活福祉課で行われると聞いておりますけれども、その内容についてお聞かせください。
◎
植田眞功健康福祉部長 この事業を福祉の観点から充実させるために、本年４月から生活福祉課が担ってまいります。生活福祉課に配置している就労支援員を
勤労者センターに配置しまして、障害福祉課とも連携し、ひきこもり、ニートや発達障害や自閉症の方など多くの問題を抱えた相談者個々に適した就労の提供を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 自立支援の相談を
勤労者センターでも行えるということで、相談の窓口がまたふえて、より相談しやすい体制になるということで大きな進歩かなというふうにも思います。 また、これまで以上に、この部署に対しては本当に期待もするところでありますけれども、それでは、なかなか相談窓口に訪れることができない困窮者への対策についてお聞かせください。
◎
植田眞功健康福祉部長 生活困窮者を早期に発見し支援につながるよう、
福祉あんしん相談員や民生児童委員などからの提供を受けまして、支援が必要な方には支援相談員が訪問相談を行っていきたいと考えております。 また、支援事業が終結したものの、なお地域での見守りが必要な方については、
福祉あんしん相談員とともに見守りを続けていきたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 なかなか窓口までたどりつけない人をどういうふうに引き出し、救っていくか、これはまた今後の大きな課題であると言えると思います。共働きでも困窮している家庭もありますし、また、ひとり親家庭とか多子世帯の困窮率が高いということは、データでも明らかです。国の経済的支援もありますけれども、それではなかなか不十分で、実際は助けを求めたい。けれども、なかなか窓口までにはたどりつけない。そういうことも多いだろうと思います。 子どもが学校に通っているうちは、教師がその様子をキャッチすることもありますけれども、例えば、成人してもなお仕事につけずに、長年、５年、10年、15年、20年と本当に長く引きこもっている人、そういうなかなか掌握困難な部分もあると思いますけれども、以前にも紹介しました滋賀県野洲市の「おせっかい」をキーワードにされている取り組みもありますので、引き続き、その強化ということでよろしくお願いをいたします。 次に、整理番号23番に移らせていただきます。
障害者自立支援費の中の
地域生活支援事業についてですけれども、この中の
日常生活用具給付費についてお尋ねしたいと思います。 文字・
活字文化振興法というのが制定されて10年が経過いたします。誰もが読書を楽しめる環境づくりが進んでいく中で、弱視の方、また高齢者が読みやすい大活字本の普及も求められております。大活字図書の購入助成についての本市の見解についてお尋ねしたいと思います。
◎
植田眞功健康福祉部長 大活字本は、一般図書で使用されておる文字より２倍から３倍の大きな文字を使用しておりまして、弱視者や高齢者からのニーズが高まってきております。しかしながら、購入費用が高額になること、また出版されるタイトルが少ないことから、まだまだ認知度が低い状況でございます。 本市におきましては、大活字本について、市民からの問い合わせが現在のところございませんが、
視覚障害者用拡大読書器につきましては、本、新聞、雑誌等、種類を選ばず読みたいものを読んでいただけるため、問い合わせが多く、平成27年度では４人の方が購入されております。 大活字本の給付対象への追加につきましては、障害者の要望やニーズを踏まえまして、今後の検討課題としてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 どうも読書離れというのは子どもだけに限ったわけではないようで、加齢による視力低下が原因で高齢者の読書離れも進んでいると、調査の上でも明らかです。平成25年度の文化庁の調査によりますと、16歳以上で１カ月に一冊も本を読まない率が47.5％、読まない割合が最も高いのが70歳以上で59.6％、次に60歳代で47.8％です。読まない理由で、視力など健康上の理由を挙げた割合が最も多くて、60歳代で53.3％、70歳以上で63.6％となっているということです。 ちょうど2014年５月に、
日常生活用具給付等事業の一覧表の中に、この大活字図書というのが明記されました。ご答弁にありましたとおり、ニーズの高まりはあるけれども、出版されるタイトルが少ないのもやっぱり事実でして、また近隣の書店に置いているかどうかという問題もあります。 しかし、柏原市の方ではないですけれども、ある市で、白内障で読書を諦めていたある高齢者が、眼鏡なしで初めて読めた、感動した。そういったお声もありますので、今後、いろんな方のニーズとか、また市の状況も踏まえて、検討をまたよろしくお願いいたします。 これで23番は終わらせていただきます。 次に、整理番号24番に移ります。 障害児支援事業の中の消耗品費に含まれます障害児発達支援ファイルについて、その内容をお伺いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 障害児支援事業、消耗品費で購入いたしております障害児発達支援ファイルの概要等のお尋ねでございます。 当ファイルは、名称を「相談支援ファイル・かしわらっこ」としておりまして、作成につきましては、本市教育委員会、藤井寺及び西浦支援学校、八尾保健所、本市保健センター、東大阪子ども家庭センター、市内児童通所支援事業所、本市社会福祉協議会、本市障害福祉課で構成いたしております柏原市自立支援協議会・子ども部会において立案し、モニターを通じて実際に当ファイルを使用していただくなどの検討を重ね、平成27年４月に完成いたしました。 こういったファイルでございます。（ファイルを示す） 当ファイルの内容でございますが、本人の基本情報、状態、生育歴、保育や教育、福祉サービス事業所での様子等、医療記録や必要と思われる情報を先生や支援者と相談しながら保護者に記入していただきます。また、医師の診断書や支援計画等の必要書類も一緒にとじていただけるよう配慮しております。 このように、本人の情報を細やかにファイルにまとめることにより、本人の乳児期から学齢期までのライフステージで、途切れることなく一貫した情報を各支援者と共有していただくことができます。 当ファイルを利用していただくことにより、保護者が同じことを繰り返し伝えるという負担を軽減し、学校や福祉事業所において最適な支援を受けることができる体制を構築することができるものと考えております。 今後も関係機関との連携を強化し、障害のある児童・生徒が成長していく上で、より細やかな配慮をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 先ほど部長も見せていただきましたけれども、私もきょうまでに実物を手にとって見せていただきまして、すごいしっかりしたもので、本当にいいものができたなというふうに思います。 ご本人と、また家族と、学校であったり、事業所であったり、また医療機関等とも情報を共有できるということ、連携もとりやすいし、本当にすばらしいものができたので、高く評価いたします。これが、学童期が終わって成人になっても継続してできるように、また支援のほうをよろしくお願いいたします。 障害児支援事業全体なんですけれども、平成25年度の実績と比較しますと約７倍の予算がついておりますけれども、現状の人員配置で十分な対応とかはできているんでしょうか。
◎
植田眞功健康福祉部長 障害児支援事業の利用件数は、確かに平成25年度では約900件でありましたが、平成27年度試算では約2,600件に増加しております。 障害福祉サービス利用者につきましても、障害児の場合、平成25年度では78人であったものが平成28年１月末実績で135人に、障害者も合わせた全体では、平成25年度では535人であったものが平成28年１月末実績では698人に急増しております。 こうした状況を踏まえまして、平成26年度に機構改革により、障害者福祉を取り扱う部署を社会福祉課の１係から障害福祉課としたところでございます。 また、ケースの増加にあわせ、社会福祉士などの資格を所持する嘱託職員を平成26年度及び平成27年度にそれぞれ１人ずつ採用してまいりましたことからも、現状では利用者に安定したサービスを提供できているものと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。了解いたしました。 しかしながら、ここ数年の障害福祉サービス利用者の増加傾向に照らしますと、今後も当サービスの利用者が増加していくということも十分に考えられます。個別の対応もありますし、本当に大変だと思うんですけれども、利用者に十分なサービスが安定して提供できるように、業務の効率化であったり、また適正な人員の配置であったり、その辺も考えていただきますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、次に整理番号25番、教育・保育研究会講師謝礼の内容についてお伺いいたします。
◎己波敬子
こども未来部長 お答えいたします。 公立幼稚園及び保育所の再編による認定こども園への移行を進めるに当たりまして、現在、こども未来部内に教育・保育研究会を設置し、実際に将来の認定こども園において子どもたちとかかわることとなる幼稚園教諭と保育士が中心となり、具体的な教育・保育内容について検討を進めているところでございます。 平成28年度以降は、指導的立場として大学教授等の有識者にも当研究会に参加をしていただき、具体的な教育・保育内容について、さらなる検討を重ね、柏原市にとって最適な認定こども園教育・保育要領を策定し、保護者が安心して子どもを通わせることができる施設とするための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、平成28年度の予算額といたしまして、参画いただく有識者に対する謝礼日額を１万5,000円、12回分の合計18万円を計上させていただいております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。大体内容のほうはわかりました。 それでは、教育・保育研究会の構成員と、また取り組んでいる具体的な内容についてお伺いします。
◎己波敬子
こども未来部長 教育・保育研究会では、市の幼稚園教諭、保育士のそれぞれが長年培ってまいりました教育・保育内容を十分に生かすことのできるよう、公立幼稚園、保育所及び子育て支援施設のそれぞれの施設から１名ずつの職員が出席し、これまでも月１回程度、定期的に開催してきております。 認定こども園は、幼稚園、保育所に通っていた子どもたちが一緒に通う施設となりますことから、研究会の取り組み内容といたしましては、１日の教育・保育スケジュールから１年間にわたる教育・保育目標に至るまで、新たな教育・保育内容について個別具体的に検討を行っております。 今後におきましても、より質の高い教育・保育内容を確立するため、一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 認定こども園への移行を進めていくために設置されたものということなんですけれども、幼稚園は幼稚園の言い分があったり、また保育所は保育所なりに保育士さんの言い分があったり、本当に取りまとめていくのも大変かなというふうに思います。 そういう意味で、この事業は単年度で終わらずに、意見交換も継続的に行えるように要望いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次に整理番号26に移らせていただきます。 整理番号26、母子保健事業なんですけれども、育児といいましても、妊娠時から育児のほうはスタートしていると考えます。 母子健康手帳の交付のときからの産前支援についてお伺いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 本市におけます母子保健手帳の交付窓口は、市役所市民課、国分出張所、保健センターの３カ所となっておりますが、保健師が直接妊婦と面接をし交付する窓口は保健センターのみとなっております。 妊婦届の際、保健師が面接し、妊娠、出産、子育てにおける適切な情報や相談に対応することは、妊婦の不安解消につながるなど、大変重要だと考えております。 こうしたことから、市内産婦人科医院に対し、保健師の面接が受けられる保健センターでの手続勧奨をお願いしているところでございまして、交付件数も増加する傾向にございます。 今後とも保健センターにおける保健師の個別面接の増加に努め、妊婦や家族の不安の解消や家庭状況に合わせた支援、虐待の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 ちょうど去年、平成27年９月の第３回定例会におきまして、私も産前からの切れ目のない支援ということで問題提起をさせていただきました。早速、市内の産婦人科医院に働きかけていただきまして、先生方のご協力もあって保健センターでの母子手帳の交付がふえたということで、早期に手を打っていただいて本当にありがとうございます。 本来は、全ての妊婦さんが妊娠届を出したときに保健師さんと面談をされることが、やはり望ましいと思います。アンケートはきちっととられておりまして、そのアンケートに基づいて、訪問であったり、電話であったり、そういうものもしっかりされているんですけれども、現状１カ月分まとめてということであります。 でも、アンケートではなかなかわからない部分もあるかと思います。しかし、物理的に今の現状では、ワンストップというのはなかなか困難であるのも事実ですので、であるならば、この１カ月ごとという現状を、もう少し市民課とも連携を強めていただいて、よりワンストップに近い形で支援の手が差し伸べられるように、どうか工夫のほうをよろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 整理番号27、健康増進事業なんですけれども、この中で、大きく２点、自殺対策ということと、あと、がん検診のことでお尋ねしたいと思います。 まずは、１つ目の自殺対策なんですけれども、ご存じのとおり、近年、全年齢において自殺死亡者は低下しております。しかし、若い世代がなかなか減らないという現状もありますけれども、若い世代の自死の死亡率が減らない現状をどのように受けとめられているのか。また、ゲートキーパーの人数とかも含めて、お願いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 平成28年度におきましては、若年層の支援者をふやす目的で、
関西福祉科学大学の学生を対象に、ゲートキーパー養成講座開催の準備を進めておるところでございます。 ゲートキーパーは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげていただく方で、ゲートキーパー養成講座修了者は、市役所職員が56人、民生児童委員34人、地区福祉委員20人、介護支援事業に勤務されている方21人がおられます。 ゲートキーパー機能を高めるため、多くの方が講座を受講され、生きる支援につなげていくことに努めてまいりたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 ゲートキーパーは、命の門番と言われますけれども、今年度は新たに
関西福祉科学大学の学生さんに対して進めていきたいということで、承知いたしました。これもやっぱり大切なことかなというふうに思います。 ところで、自殺未遂者のケアとか再発防止策については、どのようにされているでしょうか。
◎
植田眞功健康福祉部長 自殺未遂者の把握につきましては、消防や警察署からは、個人情報の問題があり、情報の入手が困難な状況でございます。 本市では、保健師が随時電話や面接により相談を受け、平成27年度から、専門的に必要とされる方に心理士による相談日を設定し、再発予防のため継続的な支援を行っておるところでございます。
◆３番（
新屋広子議員） わかりました。 そしたら、病院とか警察との連携というのは現在どのようになっているでしょうか。
◎
植田眞功健康福祉部長 現在のところ、個人情報の問題がございまして、連携をとってはおりません。
◆３番（
新屋広子議員） 個人情報云々ということで、わからないということで理解をしております。 でも、だから、わかりませんというだけで終わるんではなくて、誰かがどこかでつながっている、それが大事かなというふうにも思います。若い方の未遂も後を断ちませんし、人ひとりの自殺者の後ろには20人の未遂者がいるというデータもあります。心のどこかに、本当は死にたくない、誰かに気づいてほしい、そんな気持ちもあると思います。窓口の充実とともに、当然、新しいやり方、いろんな声を、声なき声を救い上げていくような新たな啓発方法も今後研究していただくということを要望させていただきます。 それと、最後に自死予防ということで、実際、自死の遺族へのケアというはどのようにされているでしょうか。
◎
植田眞功健康福祉部長 自死遺族への取り組みつきましては、保健師が随時電話や面接により相談を受け、専門的に必要とされる方には心理士による相談日を設定しております。 自殺により残された遺族の周りの方からの偏見や抑鬱感にさいなまれるなどの精神的な苦痛、母と子が残された場合には、生活苦の問題があらわれ、これらの問題を解消することが重要だと考えております。 こうしたことから、自死遺族支援団体を紹介し、また庁内関係各課や八尾保健所など関係機関で構成し、自殺予防対策を総合的に、かつ円滑に推進する柏原市自殺対策連絡会議と連携をとり、適切な支援機関へつなげております。 今後も保健師や心理士による相談に努め、遺族の不安解消、状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 本当にとてもナイーブな問題ではあるんですけれども、後を追いたくなるような気持ちもあるでしょうし、遺族というのは、ずっと心に傷を残していくと思います。それが原因で、その方自身が、また今度、鬱病になっていく。そういうサイクルもありますので、しっかりと手厚く支援のほうをよろしくお願いいたします。 この整理番号は終わりたいと思います。 次に、整理番号28、いきいき
健康づくり推進事業について。 昨日から議案にも上っておりますので、簡潔にご説明のほうをお願いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 積極的に健康づくりに取り組んでおられる市民の方に加えまして、さらに多くの市民が健康づくりに取り組んでいただけるよう、運動量等に応じて健康ポイントが付与されるインセンティブ制度を導入いたします。 10月から、40歳以上の市民を対象に、いきいき
健康づくり推進事業といたしまして、運動と食をコラボレーションした健康づくりに取り組んでまいります。 運動による健康づくりといたしましては、より効果的な手法を取り入れながら、運動教室事業に取り組んでまいります。さらに、最も身近な運動である歩くことを中心に、ＩＣＴを活用した歩数計により、積極的な健康づくりに取り組む仕掛けを構築してまいります。 また、食による健康づくりといたしましては、市内大学研究機関と連携しながら、かしわら版健康づくりメニューの開発に取り組んでまいります。 以上の取り組みと並行しながら、第３期健康かしわら21計画の策定を進め、平成29年度から５年間の健康増進施策の方向性を決定いたしたいと考えております。 市民健康寿命の延伸を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 先ほどの答弁の中で、より効果的な手法を取り入れながら、運動教室事業に取り組むというふうにあったんですけれども、この内容について、もう少し詳しくお願いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 参加者個人の体力や身体状況に合わせまして、有酸素運動と筋力トレーニングを最も効果的な形で組み合わせた各個人別の運動プログラムに基づいて運動を行い、比較的短期間で体力の向上と健康状態の改善を実感していただける内容を考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 筋力をつけるということで、これは本当に新しい手法ではないかなというふうに思います。 第３期健康かしわら21計画の策定を進めるという答弁もありました。これはどのようなやり方でされるのかお尋ねいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 医療費等分析評価システムを導入いたしまして、健康保険や介護保険のレセプトデータを一元化し、本市の医療費の現状分析、疾病や医療費の将来予測、施策による医療費抑制額推計など、さまざまな角度からデータ分析を行い、客観的なデータに基づきまして、第３期健康かしわら21計画策定委員会におきまして、ご議論いただきまして、平成29年度から５年間の本市の健康増進施策の策定を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 これまで市で、自治体で把握していた住民の健康関連の情報というのは、国民健康保険の加入者、住民の約３割、柏原でも３割弱と聞いておりますけれども、この３割の方の健診のデータであったり、またレセプトデータに限られておりました。新しいシステムでは、これに加えて、介護保険のデータであったり、また社会保険のデータ、企業の保険や、いろんな各都道府県に支部を持つ全国健康保険協会とか、そういうデータ等も全て統合して、住民の約７割の健康データの一元管理ができるというふうに聞いております。 これによって、より高精度な健康施策の分析、また評価も可能となってきますので、これはすごく大事だなと思います。定期的な実態の把握を継続的に行っていくために必要不可欠と考えますので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。 ところで、初めのほうで、この事業は、もともと最も身近な運動であります歩くことを基本とした健康づくりというふうに聞いておりますけれども、この歩くということに関して費用対効果はどのようにお考えでしょうか。
◎
植田眞功健康福祉部長 昨日、他会派からの質問でご答弁させていただきましたが、高いほうの数字で試算いたしますと、１歩当たり0.061円とされておりますので、１日に3,000歩、月30日、参加者700人で試算いたしますと、年間で4,611万6,000円の効果を見込んでおります。 これが２年目になりますと、プラス700人になりますので、1,400人、単純計算いたしますと9,200万円。３年継続しますと、2,100人となりますので、１億3,800万円。毎日歩いていただくことが前提となりますが、このような数字になると見込んでおります。
◆３番（
新屋広子議員） 細かいデータ、ありがとうございます。 １歩当たり0.061円という計算がありました。国土交通省が、健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインの中で、第２次健康日本21を中心とした健康づくりとして、日常生活における歩数が増加すること、あと運動習慣者の割合が増加すること、また住民が運動しやすいまちづくり、環境整備に取り組んでいくということを推進しております。 その取り組み効果の事例として、この歩数をもとに年間の医療費の抑制効果が出されており、これが１歩当たり0.061円ということで、もう公式見解として出されております。 ただ、この700人というのは、あくまでも呼び水でありまして、口コミとかいろんな広報戦略によって、どんどんふえてくる。これはいままでの社会実験で実証済みであります。 そこで、パワーポイントのほうを見ていただきたいんですけれども、健幸都市のビネフィットとあります。ビネフィットというのは、利益とか恩恵とかいう意味なんですけれども、歩いて暮らすまちづくりということで、住民の歩数増加による医療費適正化への貢献となっております。 柏原市で試算してみました。人口７万人の柏原市で、まちづくりにより、例えば１万人が今までより１日2,000歩追加歩行されたら、今までよりも１日2,000歩、歩く歩数がふえたらどうなるかということなんですけれども、先ほどの0.061円掛ける2,000歩掛ける１年365日掛ける仮に１万人として、約４億円の効果が見られるということであります。 次に、資料②を見てください。 先ほど１回目の再質でさせてもらいました運動プログラムの筋力アップということなんですけれども、この取り組みの成果がどういうふうにあらわれるかというものなんですが、体力年齢ですね、開始時の調査では、開始時の暦年齢が58歳としまして、開始時が65.4歳、３カ月後、ずっと続けたら、60.9歳、約4.5歳、４歳の若返りができたということです。これも社会実験の調査で実証済みであります。 次に、３つ目の資料を見てください。 運動プログラムの取り組みの成果②ということなんですけれども、運動を中核とした健康づくりは、１人当たり約10万円の医療費抑制効果が３年間であらわれるというものなんです。開始時から見ていただいて、３年後には差額が10万4,234円。約10万円、これだけ効果が出るという、社会実験、６市の中で、これも実証されております。 次に、一番最後の資料④なんですけれども、日本中いろんな健康施策がありまして、ポイント事業のみをしているところとかもたくさんございます。しかし、小さい事業規模では、社会保障費の適正化へのインパクトが出ないというものです。多くの市民が参加できる事業展開が必要となってきます。 もともと７割の無関心層の参加を促すということで、２つのアプローチがございます。１つは、先ほど言いましたポイントとかがもらえる。そういう目に見えてわかるものなんですけれども、ポイント事業、これだけでは全ては賄えない。２番目に、無関心の人が無関心のままに歩いてしまうまちづくり、賢く健康になっていただく。これがスマートウエルネスという仕組みということです。 これも全て他市でも実験で実証済みでありまして、本当に小さい事業規模では効果があらわれにくいということも実際に出ておりますので、この辺もよく考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこで馬場副市長にお尋ねしたいと思います。 そもそもこの事業を行うことに決めたのはなぜでしょうか。
◎馬場正俊副市長 柏原市民の命と健康を守るという視点は、28年度の市政運営の大きな柱の一つでございます。健康づくり事業は、市の実施事業全体の核となるものと考えております。 健康づくり施策の効果的な実施を行いますと、先ほど来、答弁されていますけれども、医療費の抑制に直接寄与するということ、それから、国保の国の特別調整交付金、経営努力分、いわゆる特々の獲得のプラス要因になると考えております。 柏原市は、府内市町村の中で２年連続この特々を獲得しておるんですけれども、常にボーダーライン上におりまして、健康づくり施策にしっかり取り組むことで、今後の獲得をより確実なものにすることができると考えております。 こうしたことで、国保会計の健全経営につながるものでございまして、費用対効果は高いものと考えております。 また、この事業では、先ほどもありましたけれども、国保のデータのみならず、協会けんぽとか、その他の社保のデータも活用しますので、全市民の約７割の健康データを用いる評価分析が可能であるということで、健康づくりをより確実にするためのＰＤＣＡサイクル、こういったものが確立されるものと考えております。 また、これまでの失敗例ですね。先ほど先生からもございましたけれども、健康ポイントを付与するもので、評価・分析を行えないであるとか、あるいはデータがあっても、それが不十分であるとか、そういったものを活用してきたことが要因であると考えておりまして、本市では、この事業では確実な成果を得るために、データの収集、それから評価・分析、そういったものを徹底して実施したいと考えております。 それから、財政状況が厳しい中でございます。市の一般財源の支出を抑制するために、本事業の実施に当たりましては、国の地方創生加速化交付金並びにスポーツ振興くじの助成金、こういったものもしっかり活用しまして、財源確保に万全を期してまいりたいと考えております。 これまでの答弁でも、高石市等で国の特区制度を活用して実施して成功したという事例がございますけれども、本市では、
関西福祉科学大学様等々の協力も得ながら、食と運動をコラボしましたより効果的な健康施策の展開をしていくことによりまして、他市に負けない事業成果を出していきたいと考えておりまして、今回上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆３番（
新屋広子議員） 副市長の力強い答弁ありがとうございました。本当におっしゃったとおりなんですけれども、事業の効果もしっかりあるということで、よろしくお願いいたします。
○田中秀昭副議長 静粛にしてください。
◆３番（
新屋広子議員） 新しい事業の参加の決め手となるような情報源として、口コミがかなり大きいと聞いております。口コミであったり、また、いろんな広報、ホームページ、ポスターとか、チラシとか、のぼりとか、さまざまな広報戦略、手段を使っていただきたいと思います。 また、この後、国保とか介護予防のところでも触れるんですけれども、いろんな課、また部署を超えまして、さまざまな健康施策とこの事業とをタイアップすることによって、より大きくなっていくと思います。 また、他市の健幸クラウドによる分析によりますと、この事業によりまして健康の志向が向上しております。また、運動習慣も定着してくる。これまで生活習慣病の重症化群とか、また既往群とか予備軍だった方が減少し、実際に健康群の方がふえていっております。すなわち生活習慣病が改善しているということです。 自治体において健康増進事業を推進していくために、それぞれの市町村の実情とか特性を考慮して、それに見合った事業を企画、また運用していける人材も必須となってきます。核となる人材を養成しながら、本当に全庁挙げてチームを立ち上げていただいて、どうかよろしくお願いいたします。私たちの会派も、健康応援団ということで、応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次のほうに移りたいと思います。 整理番号29、交通安全対策事業について。新たな啓発活動についてお伺いいたします。
◎山本佳裕
都市整備部長 お尋ねの交通安全対策事業について答弁させていただきます。 本市では、交通安全対策事業として、柏原警察署、柏原交通安全協会、学校、各種団体等と連携し、交通安全教室、学童指導、自転車スキルコンテストなど、数々の啓発活動を行ってまいりました。 それらに関する広報は、ポスターやチラシ、市ホームページやフェイスブック、広報誌で行ってございます。 また、今年度から新たに取りかかった啓発活動といたしまして、まず、本市所有の交通安全啓発用ＤＶＤやビデオの貸し出しを学校、各種団体等を対象に行っております。 ２つ目は、道路交通法改正の一部施行されたのをきっかけに、市民の方々に自転車を安全に乗っていただくため、企業の協力を得まして、危険予測体験ができる自転車シミュレーターを体験していただきました。 さらに、自転車が関係する人身事故が全国で最も多いとされる大阪府では、利用者に自転車損害保険の加入を義務づける条例案を本年２月府議会に提出し、７月施行を目指されております。 柏原市においても、いち早く、自転車損害保険に関する情報を市民の方々にお知らせできるよう、大阪府と連携し、市ホームページから大阪府の関係ホームページを閲覧できるようにしております。 来年度におきましても、新たな啓発活動の推進と柏原警察署、学校、各種団体等と連携、協力をさせていただきながら、限られた予算で創意工夫をしながら、継続的な啓発活動を根気よく行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 目で見て、また聞いてということで、ビデオによる啓発は、どなたでもわかりやすい交通安全の啓発になると思います。 今後は、どのようにこのビデオレンタルの啓発活動を広げていかれるのか、お尋ねいたします。
◎山本佳裕
都市整備部長 ビデオレンタル開始時には、本市広報誌やホームページにてご紹介をさせていただいておりますが、まだ開始したところでございますので、レンタル数は４件程度でございます。 今後は、交通安全関係の会合やイベントなど多くの方が集まれる場所におきましてご紹介をし、広く利用をしていただけるように広報していきたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ぜひとも、せっかく本当にいい事業ですので、広報のほうよろしくお願いいたします。 あと、自転車のシミュレーターのお話もございましたけれども、自転車シミュレーターは、自転車を安全に乗っていただけるために危険予測体験ができるということで、我が会派でもご提案のほうはさせていただいたもので、ありがたく思っております。 これらの啓発を今後はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
◎山本佳裕
都市整備部長 自転車シミュレーターにつきましては、昨年の秋の交通安全市民の集いや市民総合フェスティバル開催の際に、企業のご協力で無償でお借りし、市民の方々に体験をしていただきました。 また、高齢者の自転車事故が多いということで、去る１月14日にフローラルセンターで開催されたシルバー人材センター主催の交通安全講習会にて、安全な自転車の乗り方ということで自転車シミュレーターを体験していただきました。参加者は68名と聞いております。 今後におきましても、交通安全関係のイベントや市民総合フェスティバルなど多くの方が集まる場所において、企業にご協力を得ながら、自転車シミュレーターをできる限り多くの方に体験していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 私も実際これをほかで体験させてもらったことがあるんですけれども、本当に改めて安全な乗り方というのを確認できるものですので、また広く広報のほうに努めていただきたいなというふうに思います。 また、あと、これ以外にもいろんな対策を毎年毎年練っていただいておりますけれども、それでもなかなか事故が減らない。特に、子どもを取り巻く事故というのは、全国的にも減らないのが現状で、どういうふうに対処してはるのかなということなんです。 ちょうど昨年、平成27年９月に豊中市の取り組みについて紹介させていただきました。豊中市は、大きい市で、全41小学校区あるそうですけれども、それぞれにマニュアルがあります。そんなに難しいものではなくて、誰もが使えるものです。それで、それぞれの地域の写真を使って、実際に近所の道路が教材となるというやり方ですので、それを見ていた生徒は、この道知ってるという感じで、本当に、食いついてくると言うたらおかしいんですけれども、乗ってきまして、本当に有効なやり方だなと思いますので、これは教育委員会ともタイアップして、またよろしくお願いいたします。 今回も新しく提案させていただくのは、ランドセルにＩＣタグをセットして、例えば信号機のない車の交通量が多い場所にスピーカーのようなボックスを設置しまして、タグをつけた子どもたちが通るたびに、「危険」とか「右見て、左見て、安全なら渡りましょう」みたいな、そういう注意喚起を発信してくれるシステムでございます。特に、朝の通勤ラッシュと重なったりとかで、かなり危険とされている信号機の設置がないところ、また、いろんな危険箇所も各学校で挙げられておりますので、こういうものを利用していくのも方法かなと思います。 ちなみに、このシステムは子どもランドセルのみならず、自転車につけたら放置自転車の管理もできますし、また自転車の安全走行においても注意喚起に使えたり、また高齢者に使えば、徘回予防にも使えると。いろんな使い方がございますので、これはいろいろ企画にもなるかなと思うんですけれども、全庁挙げて検討のほうよろしくお願いをいたします。 それで、これは終わりたいと思います。 次に、整理番号30番です。 教育指導運営費の中の学校司書の賃金についてなんですけれども、本年度、柏原中学校区に配置されました学校司書についての効果と、また来年度の計画についてお伺いいたします。
◎蛇草真也教育監 お尋ねの学校司書賃金についてでございますが、本年度は、学校司書は国から配置されまして、柏原中学校区に配置することができました。 専任の学校司書がいることで、家庭での読書習慣を促す「うちどくノート」の取り組み開始、学校図書館だよりの発行、市立図書館との連携強化、学校図書館を活用した調べ学習の充実などの成果が見られております。 そこで、引き続き柏原中学校区に学校司書を配置し、学校図書館のより一層の機能強化により、読書活動の充実・深化を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 やっぱり読書というのは幼いころからの生活習慣が大きく影響してきます。学校で与えられた読書環境だけでなくて、「うちどくノート」というお話でございましたけれども、家庭でも読書習慣が身につくようにということで、実際、幼稚園とか小学校の低学年とかで取り組み始めた学校もあると聞いておりますけれども、学校司書の配置によって読書活動が充実されましたということなんですけれども、もう少しほかに具体的な内容がありましたらお願いいたします。
◎蛇草真也教育監 ただいま申し上げました柏原中学校区の３校、柏原小学校、柏原東小学校、そして柏原中学校ですけれども、そちらでは教職員及び児童生徒に配置前と配置後のアンケートをとりました。その結果、「読書が好きですか」という項目では３校とも伸びておりまして、およそ８割近くの児童生徒が肯定的評価ということになりました。 そして、「学校図書館が利用しやすいように整備されているか」という項目につきましては、伸び率が高く、100％あるいは100％に近い値に達しています。 このように、学校司書の配置が、読書センター機能を強化しまして、学校現場での読書活動を活性化させていると考えております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 いかに司書を配置することが効果があるかというのが、今のお話でもわかるかなというふうに思います。 本は心のごちそうであると、この場で私も話したことがあるんですけれども、子どもの感性を豊かにするだけではなくて、読書によって、読解力も高まり、学力向上の基礎となると考えています。厳しい財政の中ではありますけれども、本当に効果検証もしっかりしていただきながら、今後も継続して、またさらにほかの校区でもできるようになりますようによろしくお願いいたします。 同じく整理番号30なんですけれども、同じ教育指導運営費の中で、スタディ・アフター・スクールという事業がございますけれども、この成果と来年度の見通しについてお尋ねいたします。
◎蛇草真也教育監 スタディ・アフター・スクール、ＳＡＳですけれども、この事業は、平成17年度、堅下小学校からスタートしまして11年が経過しました。大阪教育大学や
関西福祉科学大学の学生による熱心な指導と地域ボランティアの方々のサポートによりまして、大きな成果を上げてきました。教室に来てもなかなか勉強に集中できなかった子どもや学習習慣が身についていなかった子どもも、学生たちの粘り強い指導や地域ボランティアの方々の温かい働きかけによりまして、集中して勉強できるようにもなりました。また、友達とうまくかかわれなかった子どもも、異年齢集団で活動し、うまく人間関係がつくれるようになりました。 しかしながら、学年によって時間割が異なり、なかなか計画的な活動プログラムが立てにくいこと、あるいは、時に学生だけでは参加児童を適確に指導し切れないでいることなどの課題もございました。 教育委員会では、各小学校でのよい取り組みを他の学校に広めるために、交流を活発にするとともに、元教員の巡回をふやしまして指導を強化するなど、次年度の充実に向け、そのあり方をただいま検討しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） 学校間の交流ということでありましたので、またよろしくお願いいたします。 ところで、ＳＡＳについて、もう一点なんですけれども、放課後児童会に入っている児童がＳＡＳに参加できていないという実情についてお伺いしたいと思います。
◎蛇草真也教育監 ＳＡＳは、児童に学校授業以外での学習習慣を身につけることに、その趣旨が置かれておりまして、放課後児童会は、保護者が昼間家庭にいない児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることに、その趣旨が置かれております。 そして、放課後児童会の活動時間内に宿題などをする学習時間が確保されているということから、ＳＡＳの対象外とさせていただいてまいりました。 しかしながら、放課後児童会に参加している保護者から、学生の指導を受けられるＳＡＳに参加させたいという声があると伺っております。 各小学校での教室や指導員数などの受け皿による指導面及び安全面の問題がありますので、学校現場や関係課の意見を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 実際、保護者間でも問い合わせがあるということですので、いま一度また検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 次に、整理番号31に移りたいと思います。 幼・小・中一貫教育推進事業についででありますけれども、今まで進めてきました施設分離型、現在は施設分離型ですけれども、この施設分離型における幼小中一貫推進教員の成果についてお尋ねします。
◎蛇草真也教育監 施設分離型における幼小中一貫教育推進教員の活用についてお尋ねでございますが、平成19年度、堅上中学校区で始まった幼小中一貫教育も平成28年度で10年目という節目を迎えます。 この間、推進教員の活用によりまして、教職員だけでなく、児童生徒が学校間を行き来することが日常的になってまいり、かなり一貫教育も浸透してきたと存じます。 例えば、中学校の理科の教員が小学校に出向き、小学生を教えることによって、小学校の子どもたちがどこでつまずいているか、また中学校で同じような内容を教えていないかなどがわかりまして、９年間のきめ細かな途切れることのない系統性・連続性のある指導を行うことができています。 今後とも推進教員を効果的に活用しまして、幼小中一貫教育を充実させてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございました。 その成果については、理解できました。できるだけ生徒さん、子どもさんお一人一人の状況をしっかりと把握していただきながら、その上で生徒さんに合った学習指導を小まめにすることによって、９年間の系統立った連続性のある指導を組み上げていただくことを要望させていただきます。 次に移らせていただきます。 整理番号32番、学力向上対策事業であります。 今回の新たな市独自の調査に関しましては、これまでのご答弁から理解できておりますので、市独自の調査以外の部分について、よろしくお願いいたします。
◎蛇草真也教育監 昨日の答弁でも申し上げましたが、今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、柏原市の小学校・中学校とも大阪府の平均を下回りまして、学力の向上が本市学校教育における喫緊の課題として挙げております。 そこで、子どもたちの学力向上に向けた対策としましては、28年度の新規事業として小学校において実施する本市独自の総合学力調査のほか、特徴的なものを２つ挙げさせていただきたいと思います。 １つ目は、民間教育産業のノウハウを活用した中学校の塾講師による放課後学習指導でございます。無償で塾講師による学びの場を提供し、基礎学力の向上を図ります。 ２つ目は、ネット配信によるプリント教材を活用した学習の実施です。主要５教科について、教科書に準拠した内容のプリントを簡単に作成できます。学校では、主に小テストや宿題に活用しております。 次年度もこれらの事業を継続しまして、子どもたちの学習習慣の確立や基礎的・基本的な知識・技能の定着を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 学力向上といっても、すぐに結果の出るものではございません。２つ目のネット配信によるプリント教材、みんなの学習クラブにつきましては、中学校では結構利用されているようですけれども、小学校は利用率がまちまちという現状があるということでした。ですから、この効果につきまして、経過を見ながら検討も必要なのかなという思いもいたします。児童や生徒が喜んで学べる環境づくり、また教師のレベルアップも求められます。 あわせまして、まさにその根幹になる国語力を高めるためには、やっぱり先ほども申し上げておりますけれども、読書力のアップだと思います。読書活動の推進を図りながら取り組んでいただくことをまた改めて要望させていただきます。 次に、整理番号33、34なんですけれども、同じ学校施設の整備事業ということで、一括してよろしいでしょうか、議長。
○田中秀昭副議長 許可します。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 それでは、整理番号33、34を一括して質問させていただきます。 小・中学校の空調設備設置工事についてお伺いいたします。
◎中野佳彦教育部次長 小学校費、中学校費、一括でのご質疑でございますので、一括してご答弁させていただきます。 空調設備設置工事につきまして、まず平成28年度事業は、図書室、音楽室などの特別教室を小学校、中学校それぞれ３教室、計６教室を整備する予定でございます。 次に、市議会でご決議いただきました普通教室への整備につきましては、学校単位で、老朽化・弱体化の著しい電気設備、俗にキュービクルと申しておりますが、それを抱える学校や夏休み期間中に授業を行う中学校を先行させ、平成29年度から１校ずつでも進めていくという計画で検討しております。 平成27年度の特別教室等への整備は、国庫補助の申請を行っておりますが、国の予算が少なく、採択されないというのが現状でございます。 今後の普通教室へ空調設備を整備する計画を早期に進めるために、教育委員会といたしまして、国庫補助の獲得になお一層の努力をいたしますが、市議会におかれましても、さらなるお力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 平成26年６月の第２回定例会で、それでもやっぱり計画はするけれども、クーラー設置まで具体的に暑さ対策ということで質疑のほうさせていただきまして、ミストシャワーというお話も出てきました。 学校における普通教室の空調設備の整備までの当面の対策として、熱中症対策のミストシャワーの現在の設置の状況はどのようなものでしょうか。
◎中野佳彦教育部次長 今ご質疑いただきましたミストシャワーにつきましては、基本的に費用はホース代だけで、安価であり、設置も容易なため、各学校に教育委員会といたしまして導入を進めてまいりました。 平成27年８月現在でございますが、小学校では８校、中学校では４校で、購入などで設置されたと聞いております。よろしくお願いいたします。
◆３番（
新屋広子議員） 承知いたしました。 クーラーの設置が一番なんですけれども、それでもやっぱり予算等々でできないということで、当面の対策も練っていかないといけません。児童生徒の立場に立ったいろんな創意工夫をまたよろしくお願いいたします。 また、29年度から補助金等の状況によって１校ずつでもというふうにあったんですけれども、もう少し計画的に進めるべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号35番に移らせていただきます。 柏原市
国民健康保険事業特別会計予算の中の歳出の特定健康診査等事業費についてお伺いいたします。
◎岡本彰司市民部長 特定健康診査等事業費につきましては、ふえ続ける医療費を抑制するため、平成20年４月に全ての保険者に対して、40歳以上の方を対象に特定健康診査を実施することと、運動や食事等の生活習慣を改善するため、特定保健指導の実施を義務づけられたものでございます。 本市の実施状況につきましては、特定健診の受診率が過去５年間にわたり府内で15位以内、特定保健指導の実施率が、制度開始以来、府内で３位以内となっております。 府内での実施率は上位に属してはおりますが、特定健康診査と特定保健指導におきましては、より一層受診勧奨や指導の充実に取り組むことで、対象者の健康増進と医療費の削減を実現するために、特定健康診査等事業費につきまして今回29万1,000円の増額をお願いするものでございます。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 さらなる健康増進と医療費の削減を実現するために増額ということで理解をいたしましたが、その増額の内容について、もう少し具体的にお伺いいたします。
◎岡本彰司市民部長 増額の内容についてでございますが、特定保健指導におきましては、特定健診の結果から指導対象となった方に指導を実施することで、いわゆる糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の重症化を予防することと、また運動や食事等についての指導により生活習慣病を改善することを目指しております。 その中で、本市は府内で上位の健診・指導の実施率を達成しておりますが、特定保健指導における栄養指導につきましては、より専門的な指導を広範囲かつ継続的に実施するために、現在アルバイト職員で対応してきましたが、管理栄養士を嘱託職員とすることに伴う増額をお願いするものでございます。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 これまでもアルバイトの方で訪問や電話でいろんな指導はされてきたというふうに伺っておりますけれども、より広範囲に、また継続的に実施したいということで、管理栄養士さんを嘱託雇用するということで理解いたしましたけれども、その目的と、また効果についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎岡本彰司市民部長 国民健康保険加入者の医療費につきましては、前年度２月末対比で約1,320万減少しております。この医療費の減少の要因は、保健事業の成果が挙げられます。中でも効果的と考えられますのが特定保健指導でございます。 このたび、訪問栄養指導を行う管理栄養士を嘱託雇用することにより、より一層能動的に計画的な指導ができるようになり、その効果により医療費の削減に寄与できるものと考えております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） 嘱託雇用によって、より一層能動的に計画的な指導ができるということで理解いたしました。 新年度より、予算が通れば、いきいき
健康づくり推進事業というのが始まる予定ではありますけれども、市民の全体が健康づくりを実践されることで結果として医療費が減少するということが、市民生活の安心、また国保運営の安定も図られていくと考えられます。 柏原市国民健康保険事業の一環としても、積極的にこの事業とタイアップしていただきたい、協働していただきたいと思います。食と運動によるという部分もありますので、どうか有効な利用のほうをよろしくお願いいたします。 次に、整理番号36に移らせていただきます。 介護予防一般高齢者施策事業費についてお尋ねいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 介護予防一般高齢者施策事業の平成28年度の取り組みといたしましては、徒歩圏内で高齢者の方々が気軽に介護予防に取り組める場づくりに力を入れてまいります。 地域で自主的に介護予防に取り組む活動のリーダー役となる介護予防サポーターやいきいき元気推進員といったボランティアの養成をし、引き続きその活動への支援をしてまいります。 また、高齢者いきいき元気センターには、平成27年度からリハビリテーションに関する専門職を配置しており、その活動に対して適切なアドバイスを行うとともに、高齢者の方々に楽しんでいただけるようなレクリエーションなどのプログラムの充実にも努めております。 高齢者が将来、介護を受けることなく、自分の身の回りのことを自分でし、いつまでも住みなれた自宅で自分らしい暮らしを続けられるような介護予防事業に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 ご答弁の中で、地域での活動の支援というふうに言われておりましたけれども、地域の活動を育成していくために何か工夫のほうはあるのでしょうか。お願いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 高齢者が地域の会館等に集まり、簡単にできる体操を指導してまいります。これは、椅子に腰かけながらできる百歳体操といいまして、日常生活動作に必要な身体機能を維持するための内容となっております。 この体操につきましては、一定の研修を受けたボランティアの活動に限らず、老人会など一定以上の人数の集まりがございましたら、すぐさま実技指導に伺いたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 百歳体操というお話がありました。なぜ百歳体操を取り入れられたのか、その理由と、この百歳体操の内容、また、どんなふうに普及していくかということもあわせてよろしくお願いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 百歳体操は、主に転倒を防止し、歩行機能を維持するために必要な下肢筋力の維持向上を図る内容となっております。いつまでも歩行機能を維持し、高齢者の集いの場に参加していただくことで、高齢者同士の仲間づくりにもつなげていきたいと考えております。 平成28年度につきましては、老人クラブの会合やシニア大学など高齢者の方が多数集まる機会に出向き、実技も含めまして、わかりやすく講習してまいります。
◆３番（
新屋広子議員） もう一回重ねて質問なんですけれども、じゃ、なぜ百歳体操をするのかということで、その理由のほうをお伺いしたいと思います。
◎
植田眞功健康福祉部長 将来、高齢者が要介護状態となるのを予防し、介護給付費の増加を抑えていきたいということで、実施させていただきます。 その手段といたしまして、百歳体操は、ご自宅や身近な会館で気軽に運動ができ、簡単な体操のため、運動を習慣としていただけるものと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 この百歳体操、高知県でできたというふうに聞いておりまして、私も実際見せていただいたことがあるんですけれども、つえをついてなかなか歩けない一人の高齢者が、百歳体操をずっと続けることによって、しゃんしゃん歩いていかはるというビデオを見て、周りが、あれやったら自分もできるかもという感じで、どんどん広がっていく。そういういい点もあるというふうに聞いております。 介護予防というのは、認知症予防とも言えますので、これから重要になってくる課題と言えますので、これによってどうなっていくのか、しっかりその効果も検証しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、整理番号37に移らせていただきます。 包括的支援事業についてお尋ねいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 包括的支援事業は、高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センターを開設する事業でございます。 本市の地域包括支援センターは「高齢者いきいき元気センター」という愛称で、オアシス３階に開設しております。また、オアシスまで来所しにくいといった方のために、市内８カ所にブランチ型相談窓口を設けており、ご近所で相談していただける体制をとっております。 高齢者いきいき元気センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、高齢者からの相談を伺い、問題解決に向け取り組んでおります。また、平成27年度からは、認知症に関する相談を伺う認知症地域支援推進員を配置しております。 地域包括支援センターでは、平成28年度につきましても、引き続き職員の知識の向上に努め、積極的に地域に出向き相談を伺うとともに、各専門職それぞれの知識を活用し、連携することで、より充実した支援が実施できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 ご答弁の中で、市内８カ所にブランチ型相談窓口を身近に行けるようにということで設けているというお話でしたけれども、このブランチの今後の活用方法について、何かありましたら、お願いいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 ブランチ型相談窓口に関しましては、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設などに委託しており、ケアマネジャーや施設相談員として大変経験豊かな方に相談を担当していただいております。高齢者ご自身からもその家族の方からも相談をいただきながら、懇切丁寧に対応していただけるものでございます。 このブランチ型相談窓口につきましては、今後ますます市民の方から気軽に相談していただけるよう、ホームページや広報誌などさまざまな機会を捉えて周知に取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 オアシスの３階に開設されております高齢者いきいき元気センター、365日24時間対応ということで、本当にありがたいと思います。 また、より身近な場所で相談できるようにということで、市内８カ所にブランチがあるというお話でしたけれども、実際どんな相談があるのかと調べたところ、開設しているブランチのある施設の入所に関することが多いというふうに聞いております。本来の窓口機能がもっと充実していけるように、市民の方がもっと気楽に来られるようにということで、いろんな機会を捉えて周知していただくようよろしくお願いいたします。 それでは、最後、整理番号38番、平成28年度柏原市市立病院事業会計予算ということで、市立柏原病院の今年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 平成28年度の取り組みについてお尋ねでございます。 医療を取り巻く環境が依然として厳しい中、国におきましては、新たな公立病院改革ガイドラインが策定されました。 当院は、持続可能な経営を確保するため、このガイドラインに従い、大阪府により策定される地域医療構想の役割を踏まえ、平成29年度から平成32年度に係る新たな改革プランを策定するとともに、新プランに掲げる施策を着実に実行し、さらなる収支改善、黒字化を図ってまいります。 また、新プラン策定に先駆けまして、手術後等、急性期医療の提供を受ける状態を脱した患者さんを受け入れる地域包括ケア病棟を運営してまいります。 この地域包括ケア病棟につきましては、平成28年１月開設予定で準備を進めてまいりましたが、病床稼働率の向上につながることから、開設病床数を18床から25床に拡大し、現在準備を進めているところでございます。 また、従来から実績のある急性期機能におきましては、日本人の死因の第１位であるがんにつきまして、緩和ケア等の患者相談体制を整えるなど、機能強化に努め、大阪府のがん診療拠点病院の指定手続を進めてまいります。 一方、産婦人科の分娩件数のさらなる増加を目指し、既に実施しております祝い膳やマタニティヨガに加え、夜食の提供等、患者サービスの向上に努めてまいります。 このように、平成28年度におきましては、是が非でも経常収支の黒字化を達成するため、さらなる収益確保策に取り組むことはもちろんのこと、費用削減対策も同時に実施し、必要とされる医療を見きわめ、市民により信頼される地域密着型の急性期病院として、その役割を十分に果たせるよう邁進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 昨日、また一昨日と、大阪府がん診療拠点病院という、この要件とか、いろいろお話を聞かせていただいて、おおむね内容のほうは理解しているんですけれども、大阪府下で大阪府の指定は大体何病院ぐらいあるんでしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 まず、大阪府のがん診療拠点病院の病院数ですけれども、46医療機関でございます。参考にですけれども、がんの拠点病院といいますのは、都道府県が指定するがん診療拠点病院と、国が指定します場合は、がん診療連携拠点病院と、連携という言葉が入るんですけれども、大阪府下に17病院ございます。当院は大阪府のがん診療拠点に手続をしているところでございます。 今後、当院と国が指定しますがん診療連携拠点病院とも連携を図りながら、がん診療に力を入れていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（
新屋広子議員） ありがとうございます。46医療機関ということで了解いたしました。 取り組み内容のほうについては、理解もしておるんですけれども、この要件等以外でも結構ですので、がんに対する取り組み事項、ほかにありましたら教えていただけますでしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 がんに取り組む分につきましては、平成25年４月から柏原病院ではセカンドオピニオン外来というのを実施しております。 セカンドオピニオン外来といいますと、今かかっている医師、主治医以外の医師に求める第２の意見という言い方ですけれども、患者さんにとりまして最善と思える治療を患者と主治医との間で判断するために、別の医師の意見を聞くということでございます。 当院では、がん患者さんにつきまして、他の病院でがんと診断されたときに、今後の治療方針はどのようにしたらいいかということで、柏原病院でも治療の方針等について受け入れるセカンドオピニオン外来。逆の場合もございます。当院でがんと診療されて、他院で診断してもらうという相互のセカンドオピニオン外来を平成25年４月から実施しております。 それ以外でいいますと、当院は、がん診療拠点病院としての指定を受けるのも当然条件としてありますけれども、ドクターとして専門的な知識及び技能を有する医師ということで、緩和ケアの研修を受けている医師が、当院には、内科、外科、産婦人科医師等初め合計12名の医師が、がん診療に取り組んでおります。 それと、あと化学療法室の設置ということで、当院には化学療法として５床ございます。外来及び最近では高齢者の方が多いので、入院によります化学療法も実施しております。 それと、あとは、がん治療に関しましては、緩和ケアという部分も踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルといいまして、４段階を繰り返すことによりまして、治療ケアを継続的に改善する手法を取り入れていくという形で、がん治療に取り組んでおります。 以上でございます。
◆３番（
新屋広子議員） いろいろ細かく本当にありがとうございます。 要件もしっかりとクリアできるということで、それ以外にもセカンドオピニオンがあると。これは本当にすごいことだなというふうに思います。 ちなみに、今回指定がとれたとして、また４年後更新をするわけですけれども、４年後も大丈夫なのでしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 現在、申請をいたしておりまして、大阪府のほうで審議中でございますけれども、指定を受けるという形になりましたら、本年４月からという形になります。平成32年４月が次の更新時期になりますけれども、それまでに毎年大阪府のほうに実績等の報告はすることになります。 条件といたしまして、院内がん登録年間200件以上、悪性腫瘍の手術件数年間200件以上、化学療法の延べ患者数年間400人以上という条件があります。これに向けまして、広報等を積極的に実施し、件数のクリアという部分に努力をして、大阪府のがん診療拠点病院の指定を受けた暁には継続していけるように頑張っていきたいなというふうに考えております。 以上です。
◆３番（
新屋広子議員） 継続して頑張っていきたい。また、経営の黒字ということで、しっかりと受けとめました。本当に頑張ってほしいなというふうに思います。 人間ドックによって、がんも早期に発見して、仮にがんと診断されても速やかに治療を受けることができる。そして、セカンドオピニオンも既にやっている。これは、いろんな心配事の相談もできる体制も整っておりますので、市民の皆さんにとっては安心を担保できているのかなというふうにも思います。まさしく診療機能の向上であると思いますので、これからもしっかりと努力をしていただきたいと思います。応援しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上、多岐にわたって質問をさせていただきました。本当に柏原市の新しい出発を念願して、私の公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中秀昭副議長 以上で公明党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時40分
△再開 午後０時45分
○大坪教孝議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。日本共産党を代表して、山本真見議員、登壇願います。 〔６番 山本真見議員 登壇〕（拍手）
◆６番（山本真見議員） 皆様、こんにちは。６番議員の山本真見でございます。私は、平成28年第１回
柏原市議会定例会におきまして、日本共産党柏原市会議員団を代表して、議案に対し質疑をさせていただきます。 さて、貧困と格差が一層拡大している中で、貧困打開に真剣に向き合わない現政権の姿勢が浮き彫りになっています。社会問題になっている子どもの貧困についても、現政権の対策は、ひとり親世帯への経済的支援の一部強化などにとどまり、根本的な打開策を打ち出していません。親の失業や低収入、離婚、死別など家庭の経済状況の悪化でもたらされる子どもの貧困は、日本では年々深刻になっています。 国の貧困の実態を示す国際的な指標に、相対的貧困率があります。可処分所得などをもとに、生活が支えられるぎりぎりの貧困ラインを計算し、それ以下の所得しかない人の割合を示す数値です。日本政府は、2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、子どもの貧困率（2006年）は14.2％、約７人に１人でした。当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも最悪水準に位置しているとして大問題となりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値では、子どもの貧困率は16.3％、約６人に１人へ拡大しています。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われます。 国民全体の貧困率そのものが悪化しており、貧困解決は社会全体の問題であることは当然ですが、貧困を次世代に連鎖させないという点で、子どもの貧困対策は待ったなしの課題として政治に迫られていることは明らかです。 2013年に成立した子どもの貧困対策法は、事態打開の第一歩となる法律です。子どもの将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備や教育の機会均等を図ることを目的に掲げ、子どもの貧困克服に向け、総合的な策定、実施に対する国、地方自治体の責務などを明記しています。 貧困と格差が広がる中、柏原市でも対策が求められます。市民の暮らしを最優先にした温かい市制を求め、整理番号順に質疑させていただきます。 整理番号39、毎年多くの人でにぎわうサンヒル柏原のプールの設備調査委託料が計上されていますが、内容についてお尋ねをします。 以後の質疑は質問者席にて順次させていただきます。答弁お願いします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 お尋ねのサンヒル柏原のプールにつきましては、平成元年７月に開業してから約27年が経過しており、機械や電気設備などの老朽化が顕著であり、今後のプール運営には、安全面・衛生面を最優先に考える必要がありますことから、施設改修が必要と考えております。 施設改修には多額の費用が必要となりますことから、現在、職員による概算費用の算出準備を進めておりますが、専門的な知識が必要な設備等の改修も考えられますので、平成28年度の予算としてプール設備調査業務委託料50万円を計上し、施設の改修に係る費用などの調査を進めていく予定でございます。 このため、平成28年度は調査などのためのプール運営を休止させていただくことになります。 なお、調査の結果につきましては、平成28年第２回定例会までに市議会に報告し、今後のプール運営について協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） それでは、再質疑をさせていただきます。 機械、電気設備が老朽化して、安全面・衛生面を最優先するための施設の改修、そこのところはわかるんです。でも、去年はプールを営業されていましたよね。老朽化は急に起こるんでしょうか。プール開設から27年経過しているとも言われました。 ここでお尋ねしますが、これまでどんな計画で補修をされていたのか、お尋ねいたします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 プールの開設以来、約27年が経過しておりますが、サンヒル柏原のプールにつきましては、平成21年10月以降、ウォータースライダー改修工事、流水プールの起流ポンプ３台のうち１台の取りかえ及びプールサイド滑りどめシート張りかえ工事などを順次改修してまいりました。 しかしながら、プール地下機械室での機械類劣化の原因の一つであります地下機械室壁面からの漏水などにつきましては、財団から報告された主な修繕及び工事一覧予定にも記載がなく、平成27年９月ごろに状況を把握したところでございます。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 今、漏水とおっしゃった。ほんまにすごい危ないことかなと思うんですけれども、それも昨年の９月に状況を把握された。確かに運営は財団がされていたと思うんですけれども、市のほうがもっとしっかり管理されていたら、早く把握されたんじゃないかな。そうしたら、市民の方が楽しみにされているプールを今年度休業することにならなかったんじゃないのかなというふうに思います。 また、昨年は、サンヒルに嘱託職員として派遣されていました。一体何をされていたのかなというふうにも思います。職員さん個人の問題だけじゃなくて、やはり市として余りにも無責任じゃないんでしょうか。 28年度はプールを休止されるということです。毎年約２万人ぐらいの方が楽しみに来られています。多くの市民にご迷惑をおかけすることになると思いますが、そのことに対してどのようにお考えですか、お尋ねします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 サンヒル柏原のプールの運営につきましては、安全面や衛生面を最優先に考える必要がありますことから、やむなく休止させていただくことにいたしました。休止につきましては、広報、ホームページ等で周知をさせていただきます。 今後、プール施設改修に必要な概算費用等の調査結果につきましては、できる限り早い時期に取りまとめ、市議会に報告し、ご相談をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山本真見議員） やむなくプールを休止と言わはりましたけれども、やっぱりプールを休止しなあかんということを重く受けとめてほしいんです。もっと早くに市が把握してはったら、市民の皆さんには迷惑をかけなくてよかったんじゃないかなと思います。調査をすることには、反対はいたしませんが、やはりこんなずさんな状態でサンヒル柏原を管理されていたことに改めて怒りを覚えます。毎年毎年楽しみにされていた子どもさんたち、ことしはどこのプールに行ったらいいんでしょうね。 次にいきます。整理番号40番、健康増進事業。 自殺は、個人ではなく社会の問題で、多くは複数の原因が重なり合っています。2014年の自殺対策白書によりますと、15歳から34歳の若者の死因が、男女とも１位が自殺です。若者の死因で自殺がトップなのは、先進７カ国の中では何と日本だけです。 自殺対策白書の記事を分析した朝日新聞の記事ですが、人口10万人当たりの自殺数のピーク年と減り方を見ると、全体ではピーク年は2003年で、25.9％減っているのに、20代はピークが2011年とおそく、減り方も14.4％と少ない。30代もピークが2009年で、減少も19.1％と掲載されていました。 また、内閣府の統計では、全国で依然２万5,427人、１日およそ70人もの人が自殺に追い込まれています。 ここでお尋ねします。 28年度の自死予防の取り組みについてお尋ねをします。
◎
植田眞功健康福祉部長 本市における自殺予防の取り組みにつきましては、保健師が随時電話や面接により相談を受け、平成27年度から専門的に必要とされる心理士による相談日を設定しております。また、市役所職員、民生児童委員、地区福祉委員を対象にゲートキーパー養成講座を開催いたしております。 近年、全年齢の自殺死亡率が低下している中で、20歳代の死亡率が十分低下しているとは言えず、若年層を対象とした対策が必要だと考えております。 そこで、ゲートキーパー養成講座につきましては、平成28年度は
関西福祉科学大学の学生を対象に開催いたします。 若年層の身近な相談者をふやし、悩みを抱えておられる方を必要な支援へ早期につなげることのできるよう努めてまいります。
◆６番（山本真見議員） 若い人の対策として、今までは職員さんなどを対象にしていただいていたゲートキーパー養成講座を学生さん対象にやっていただけるということで、やっぱり同年代に相談できる人ができるというのは、すごい心強くあり、また心も開きやすいなというふうに思います。 今からちょっと紹介させていただきます。ＮＰＯ法人の自殺対策支援センターライフリンクの清水康之さんが、ある自治体で講演された内容なんですけれども、若者に限らず、自殺の危機経路、自殺までプロセスがある。一人の自殺に平均４つの危機要因が重なり合って、経済的な問題、健康の問題、人間関係など複数の要因が連鎖して自殺に追い込まれていく。そして、その危機要因の連鎖の仕方に、ある一定の規則性がある。事業不振、職場環境の変化という社会的な問題が自殺のきっかけとして発生して、それが職場の人間関係の悪化や失業、負債といった要因を引き出し、家族の不和やったり生活苦、それから鬱病、そういった内面的な個々の問題まで転化していって、問題の悪化、それの連鎖を繰り返した末に自殺が起きていることがわかった。 また、調査では、自殺者の７割の方が亡くなる前に専門機関に相談したという事実も明らかになっています。自殺で亡くなる人の多くが、実は生きることを望んで、最後まで生きる道を模索していたことになります。 そういう意味では、自殺対策とは生きる支援であり、もう生きられない、死ぬしかないという状況に陥っている人が、それでも生きる道を選べるように支援する。最後に清水さんは、自殺はさまざまな社会問題が最も深刻化した末に起きており、自殺に対応できる地域の取り組み、力は、ほかのあらゆる社会問題に対しても機能するはず。これまで点として存在していた地域の相談機関や専門家を当事者のニーズに応ずる形でつないでいく。そうした線をたくさん紡いでいくことで、面としてのセーフティーネットができる。自殺対策、生きる支援が地域づくりの絶好の切り口になるというふうに締めくくられています。 この清水さんという方は、元ＮＨＫの報道ディレクター、クローズアップ現代とかにかかわっておられた方です。2000年に親御さんを自殺で亡くした子どもさん、自死遺族の問題を取り上げたことをきっかけに、みずから命を絶ってしまうことの残された家族のことを考え始められたそうです。2001年には、大学生を取材し、その彼は中学２年のときにお父さんを自死によって無くされていて、学校から帰ってきて、お風呂に入ってはったんです。何年も一緒に入ってなかったのに、お父さんがいきなり入ってきて、それが嫌で会話もそこそこに先に出てしまったんですが、その翌日にお父さんがみずから命を絶ってしまいました。やはり前日のお風呂のことが忘れられない。お父さんはひょっとしたら自殺をとめてほしかったのと違うか。自分が、お父さんが自死を選んだその背中を押したんじゃないか。命のおもしになれなかった無力感にさいなまれる。一方では、自分やお母さん、家族を見捨て、裏切られた。そんな気持ちも持ったそうです。寂しさ、怒り、悲しさ、無力感を抱き、誰にも言えないつらさを抱いて生きてきたといいます。 ここでお尋ねしたいんですが、自死遺族の４人に１人が死にたいと答えている現実がある中で、自死遺族に対する取り組みについてお尋ねをします。
◎
植田眞功健康福祉部長 自死遺族への取り組みにつきましても、保健師が随時電話や面接により相談を受け、専門的に必要とされる方には心理士による相談日を設定しております。 自殺により残された遺族も、周りからの偏見や抑鬱感にさいなまれるなどの精神的な苦痛、母と子が残された場合には生活苦の問題があらわれ、これらの問題を解消することが重要だと考えております。 こうしたことから、自死遺族支援団体を紹介するほか、庁内関係各課、八尾保健所などの関係機関で構成し、自殺予防対策を総合的かつ円滑に推進する柏原市自殺対策連絡会議と連携をとり、適切な支援機関へつなげております。 今後も保健師や心理士による相談に努め、遺族の不安解消、状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（山本真見議員） 私の周りにも自死遺族の方がいらっしゃいます。本当に長年にわたって苦しんでおられます。ＮＰＯ法人、先ほどの清水さんが立ち上げられたライフリンクが行われた1,000人の自殺実態調査、現在、自死遺族だけで300万。自死遺族の問題は、社会として目を背けることのできない問題だろう。自死遺族が受けるのは、直接的な被害や誹謗中傷の言葉や態度だけではない。自殺が与える負のイメージから、無意識的に周囲から偏見を感じざるを得ない状況が見受けられる。それは、自殺は個人に属する問題、身勝手な死として今なお認識されている状況が、現実として存在している。そうした中で、４人に１人の遺族が死にたいと答えるほど、生活に憤りや生きづらさを抱えなければならない。 もう一つは、自殺のサイン。故人が自殺のサインを出していたと思う人は46.2％に対し、当時からそれがサインだと思った人はそのうちの20％にとどまったのは、自分のせいだと思うと47.5％の人が回答したこととリンクしているのではないのだろうか。過去を振り返ったときに、故人からのサインとしてさまざまなことが思い返されるがゆえに、自責の念は強まってしまう。その意味で、自殺のサインは遺族を苦しめる一つの材料でもあるのかもしれない。 加えて、自殺予防とは、自殺を防ぐと同時に遺族を苦しめることになる可能性もあることに触れておきたい。自殺予防が注目されるほど、助けられなかった自分を再認識し、行き場のない思いが巡ることもある。その意味で、自殺予防と遺族支援は一体となって進むべき課題であることを忘れないようにしなければならないと書かれていました。 家族や近親者を自死で失った方々は、自分を責めたり、社会的に傷ついたり、鬱状態になったり、心や体にさまざまな変化が起こることも珍しくありません。また、心に生じる感情の強さや体の症状の程度も一人一人違います。心や体の症状のほかに、経済的な問題、家族や親戚との関係など、生活上の問題を抱えている方もいらっしゃいます。遺族の方に対応するときは、こうした遺族の方の置かれている状況を十分配慮していただいて丁寧な対応を心がけていただくように、また、自殺した方の７割が死ぬ直前に相談機関を訪れていたという調査結果もあります。相談体制の拡充やメンタルヘルス、心の健康の問題に引き続き積極的に対応していただくようよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号41、いきいき
健康づくり推進事業の内容と今後の方向性についてお尋ねします。
◎
植田眞功健康福祉部長 団塊世代の市民が後期高齢者となる2025年問題が間近に迫り、喫緊の課題として全市的な取り組みが求められる中で、積極的に健康づくりに取り組んでおられる市民に加え、さらに多くの市民が健康づくりに取り組んでいただけるよう、運動量等に応じて健康ポイントが付与されるインセンティブ制度を導入いたします。 10月から、40歳以上の市民を対象に、いきいき
健康づくり推進事業といたしまして、運動と食による健康づくりを進めてまいります。 運動による健康づくりといたしましては、個別プログラムによる運動教室事業とともに、ＩＣＴの活用によりウオーキングを基本として健康づくりに取り組む仕掛けを構築いたします。 また、食による健康づくりといたしましては、かしわら版健康づくりメニューの開発を市内大学研究機関と連携しながら進めてまいります。 以上の取り組みと並行しながら、第３期健康かしわら21計画の策定を進めるに当たり、アンケート調査等による健康づくりに関する市民ニーズを分析するともに、医療費等分析評価システムを導入し、医療費等の分析による客観的データに基づき、計画策定委員会におきまして、平成29年度から５年間の健康増進施策の方向性を決定いたします。 健康寿命の延伸を目指し、取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山本真見議員） これまでも健康ウォーク事業とかセレクト・ウエルネス教室を行われて、市民の健康づくりが行われてきました。さらに多くの市民が健康づくりに取り組めるようポイント制度を導入されるということでしたけれども、やっぱり市民の皆さんの健康維持、それから健康寿命を延ばすということは、医療費の削減効果とか健康増進が行われる。それは悪いことじゃないというふうに思いますが、何点かお尋ねをします。 今回、今の答弁にもありましたけれども、健康推進事業に関連して医療費等分析評価システムを導入というふうに言われたと思うんです。使用料が計上されているので、柏原市がつくったものじゃない、市以外のところがつくったシステムを使うことになるのかなというふうに思うんですけれども、内容についてお尋ねをいたします。
◎
植田眞功健康福祉部長 医療費等分析評価システムの内容につきましては、健康保険や介護保険のレセプトデータを一元化し、本市の医療費の現状分析、疾病や医療費の将来予測、施策による医療費抑制額推計など、さまざまな角度からデータ分析を行うものでございます。これにより市民の健康に関する客観的な分析データを提供することにより、第３期健康かしわら21計画の策定を支援することとしております。
◆６番（山本真見議員） 今の答弁、それから今までのご答弁を聞く中で、国保やとか介護とか社会保険など、市民の方の多くの医療情報を提供するという中では、私が気になるのは、やっぱり個人情報保護のこととかプライバシーのこととかが気になるんですが、そこのところはどのように対応されるんでしょうか。
◎
植田眞功健康福祉部長 いきいき
健康づくり推進事業参加者の申し込みの受け付けに当たりましては、医療情報の利用についてご同意いただける方を参加の条件とさせていただきますが、利用の目的、また厳重に注意して取り扱う旨を十二分にご説明申し上げまして、ご同意いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 事業参加者以外の医療情報につきましては、個人情報の取り扱いに係るガイドラインに従いまして本人特定できないように匿名化した上で取り扱いたいと考えています。
◆６番（山本真見議員） 参加する人には同意をもらいはる。それから、それ以外、参加してへん方も、匿名化されるとは言いますが、そういったセンシティブな情報を民間のシステムに提供されるということをお聞きして、ちょっと心配かなというふうに思っています。 次にまいります。 整理番号42、高井田駅前公衆便所解体工事について、内容をお尋ねいたします。
◎岡本彰司市民部長 お答えいたします。 ＪＲ高井田駅前の公衆便所は、通勤・通学者や駅前ロータリー利用者などが利用するための公衆便所として、昭和60年のＪＲ高井田駅開業と同時期に駅前ロータリー内に開設されました。 近年、公衆トイレの市民ニーズは多様化しており、特に快適なトイレに改善するように変わりつつあります。 しかしながら、開設後30年を経過した現在、一定の利用者はありますが、一方では、施設において経年劣化による老朽化が随所に見られております。 また、八尾保健所からは、し尿を処理するための合併浄化槽において、法定定期検査の結果、不適正と判定されており、さらには他の自治体で管理する公衆便所においても、安全性や快適性が不十分であり、また無人であることから、ホームレスによる施設の占拠、犯罪の危険性があることから、廃止する自治体もございます。 これらを総合的に判断した結果、平成28年度中に解体工事を実施し、廃止するものでございます。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 30年がたって、浄化槽の問題、それから治安の問題があるということやったんです。今、一定の利用者と言ってはったけれども、駅前で、通勤の方やなくて、ほかにも使用されている方がいらっしゃると思うんですけれども、どれぐらいの方が利用されているのかお尋ねをいたします。
◎岡本彰司市民部長 この事業を行うために、利用者の状況を調査してまいりました。昨年９月４日の金曜日及び９月６日の日曜日の両日、始発から終電にかけて行いました。 その結果でございますが、９月４日の金曜日は、男性が59名、女性が４名、障害者がゼロ名という形で、合計63名、９月６日の日曜日につきましては、男性44名、女性５名、障害者１名ということで50名という形になっております。 また、利用層の内訳でございますが、両日とも送迎者やタクシーの運転手、または郵便局の職員とか、ジョギング、散歩などの通行人が大半であり、通勤・通学の利用者は両日とも５名程度という状況でございます。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 何か職員さんが２日間、長時間にわたって調査していただいたと聞いています。それは大変ご苦労さんだと思います。 今、人数を聞かせてもらったんですけれども、私が思ったよりは多くの方が利用されていた。やっぱり障害のある方が利用されていたということで、あそこのトイレがなくなってしまうと、たちまち困られるのかな。ほかに駅やったりとかあるかもしれないんですけれども、また障害者権利条約の第２条には、障害者に合理的配慮をしないことは差別になると決めています。合理的配慮とは、障害者が困ることをなくしていくために周りの人や会社などがすべき無理のない配慮のことというふうにも決められている中では、何か対策はお持ちなのかをお尋ねいたします。
◎岡本彰司市民部長 この点につきましては、この４月から施行される障害者差別法も踏まえて、市としても今後、調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 調査検討とはおっしゃいましたが、やっぱり身障者用のトイレ、ぜひとも設置のほうをお願いいたします。 それと、今まであそこにあったトイレがなくなっちゃうので、市民の方もそうですが、よそから柏原に来られた方が、配置されることを、それから、もしかわりにどこかをと思っておられるのであれば、そういった表示なんかもわかりやすく配置していただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、整理番号43、リサイクル促進事業補助金の目的と内容についてをお尋ねいたします。
◎岡本彰司市民部長 目的と内容についてでございますが、リサイクル促進事業の補助金につきましては、地域のごみの減量化とリサイクル活動の促進を図り、市と地域住民が協働して循環型社会の構築に向けて取り組んでいくことを目的とし、平成19年度から柏原市一般廃棄物リサイクル促進事業助成要綱に基づき、市に登録していただいている団体を対象に、新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶等のリサイクル品の回収事業に対して助成を行っているものでございます。 また、助成の対象となる団体につきましては、柏原市こども会育成連絡協議会に加盟する単位こども会、さらには市内の各地区の住民が参加する各種団体等であります。 集団回収されたリサイクル品を対象に、市に申請していただき、回収量に応じて補助金を交付しております。 なお、平成27年度までは１キログラム当たり５円の補助金を交付しておりましたが、平成28年度からは１キログラム当たり４円で予算計上していくつもりでございます。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 地域のごみの減量化、リサイクル活動の促進、平成19年から補助金を出していただいているということで、こども会さんとか、町会さんとか、いろんな団体の方がやってくれてはるのかなというふうに思います。 環境組合議会で昨年、浜松市に視察に伺いました。そのとき、ごみを減らすには、出さない、繰り返し使う、再生利用する、３Ｒと言われていることですけれども、それがすごい大事やと。浜松市では、燃えるごみの40％が紙類で、資源として利用するため、今、柏原でもやってくれてはる集団回収やったり、リサイクルステーションで回収していたり、あと清掃工場でも回収しているというふうにお聞きをしました。 やっぱり回収量をふやそうと思ったら、参加するところをふやさないといけないと思うんですけれども、この間、若干ふえているというふうなことを聞いているんですが、３年間の団体の数と、あと今回補助金が減額になったというふうなご答弁だったかなというふうに思うんですけれども、理由をお尋ねいたします。
◎岡本彰司市民部長 地域の集団回収団体数は、事業実施の平成19年度は12団体、現在では市民のリサイクル意識も高まり、25年度は42団体、26年度は43団体、27年度では45団体という形で活動していただいております。年々増加傾向という状況になっております。 それから、補助金の減額につきましては、府内の自治体の補助額を参考にさせていただき、先ほども言いましたように、１キログラム５円から４円の減額としますが、一方、府内の平均を下回る本市のリサイクル率を向上するためには、より一層多くの団体の活動と協力が必要不可欠であると考えております。 そのことから、今後も協力団体への呼びかけを強化し、市域全体での取り組みとなるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 市民の方のリサイクル意識も進んだようで、年々参加の団体がふえているというのは、すごい嬉しいと思います。 補助金の減額、より幅広く、多くの団体に活動をとおっしゃったんですが、果たしてそうなのかなと。各団体の活動の資金源になってはるという中では、やっぱりモチベーションは下がるのと違うかなというふうに思うんです。１団体でも多くの人が参加されてリサイクル活動促進が進んだら、ごみも減量化されますよね。そうしたら焼却炉の負担も少なくなりますよね。また、市が出す環境組合への負担金も少なくなるというところでは、やっぱり幅広く多くの団体に取り組んでもらうというのに補助金の引き下げは考えられへんなというふうに思いました。 次にいきます。整理番号44、学力向上対策事業、かしわらっ子はぐくみテストについて、目的と内容についてお尋ねをいたします。
◎蛇草真也教育監 お尋ねのかしわらっ子はぐくみテストでございますが、柏原市の子どもたちの学力を継続的に把握し、より効果的に教育施策や教育活動を進めていくため、平成28年度より小学１年生から６年生の全児童を対象とした総合学力調査、（仮称）かしわらっ子はぐくみテストを実施いたします。 調査問題の作成と採点、結果資料の作成を業者に委託し、それをもとに市教委、学校で分析してまいります。 調査結果の分析内容と今後の取り組みについては、ホームページや広報かしわらで広く周知します。子ども一人一人の個票も各家庭に速やかに返却し、家庭や地域の方々にも子どもたちの学力についてより高い関心を持っていただければと思っております。 今後も学校・家庭・地域が連携を深め、子どもたちの学力向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 小学校１年から６年まで、業者テスト、委託のテストで、家庭とか地域にも関心を持っていただくということでした。 学力の向上は否定するものではないんです。だけど、テストによって学力の傾向、対策を考えるんやったら、抽出調査で十分じゃないかなというふうにも思います。教育委員会として、学校別の結果、わかりますよね。点数の低い学校の校長先生はテストが上がるように言われて、担任の先生は校長先生に言われて、担任は親に責められてということが起こるのと違うかな。子どもや保護者、教職員を巻き込んだ競争教育を一層激しくさせて、学校間の競争になっちゃうのと違うかなという心配をするんですが、いかがでしょうか。
◎蛇草真也教育監 このテストが学校間競争にならないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、柏原市の総合学力調査の結果につきましては、各学校が保護者に対して自校の学力や学習状況とその成果や改善計画を説明するために活用いたします。そして、何よりも教育委員会、学校、教員一人一人が指導方法の改善に資する資料として活用しなければならないと考えております。 教育委員会として、調査結果は学校に序列をつけるためものではなく、それぞれの学校が自校の学力の状況を十分に把握し、課題を分析して学力向上させることに資する調査となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（山本真見議員） 現場の先生がお忙しいですけれども、いろんな状況を知ってはる中でつくって、そういった形でやられるというのならば、まだ今おっしゃったようなこともあるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり今、学校現場がいろんな困難を抱えてはる中では、改善していこうと思ったら、学力テストじゃなくて、少人数やったり、教職員の定数をふやすとか、そういった教育の条件整備、それから経済的に厳しい家庭への支援、そういうふうに税金を振り向けていただきたいなと。そういったテスト中心の教育で、今以上に時間的にも精神的にも追い詰められて、点数をとることが目標になったら、弊害が多いのと違うかなと。 今回のテストは、先ほども言いましたけれども、現場の先生が問題作成にはかかわってはれへんという中で、声が反映されてへんのと違うかと思うんですけれども、そこら辺は学習指導を生かせていっているのか、お尋ねいたします。
◎蛇草真也教育監 議員おっしゃるとおりでございまして、本来ですと教員が作成できればいいんですけれども、昨日来、市長も申し上げておりますが、教員の多忙化ということもございます。問題作成には直接学校現場はかかわりませんが、しかし、テストの業者選定については、学習指導要領に示す目標に照らして、質の高い総合調査になるよう、本市の附属機関であります学校現場の代表を含む学力向上対策委員会に付託し、検討する予定でございます。 業者による結果の分析は、学校全体の学力の状況を多角的に分析できる資料を提供いたします。 一方、各学校では、全ての教員が学校や担当する学年、学級、個人の学力分析を行い、教育活動に生かすよう、教育委員会として指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 今そのようにお伺いはいたしましたが、やっぱり私は、そういった学力テストを実施して、これ以上、子どもたちを点数だけで判断するんじゃなくて、落ちついて普通に授業ができる環境を整えてほしいなというふうに思います。 ここで、ちょっとあれなんですが、学力向上から離脱宣言をされた茨城県の美浦村というところがあるんですが、その門脇教育長の取り組みを紹介したいと思います。 門脇教育長は、筑波大学の教授をされて、その後、筑波学院大学の学長を経て、美浦村で教育長をされていたという方なんですけれども、先生が楽しんで授業をしてほしいと、授業王国というのを宣言されております。門脇先生は、すごく社会力を育てるということをこの間ずっと研究もされていた先生だそうなんですが、社会力とは、人と人がつながって社会をつくる力、他人を思いやり、社会に貢献しようとする、これを伝えることが教育やというふうに言われていて、教育長につかれたときに、すごい驚いたことがあると。国、県、市町村、学校、学年まで貫かれる各学校には学力向上委員会がつくられて、学力向上というのがすごくあって、先生方も教育委員会もみんなすごいもがいてはると。それを見て、門脇さんは、やっぱり人と人のつながりのある地域が成績もいいし、非行もいじめもないし、社会力を育てたら、成績は必ずみずからついてくるということで、学力向上から離脱宣言というのをされたそうなんです。 何をしたかというたら、選書会、村なので、１万6,000人の村だそうですが、600万円の予算で、本屋さんに頼んで、ありったけの本を体育館に持ってきてもらって、それを並べ、子ども一人一人にしおりを持たせて、読みたい本にしおりを入れなさいと。しおりの入った本を全て備えると言いはったら、校長先生が、本当にこんな本でもいいんですか、お化けの本とか妖怪の本とかこんなんもありますけどという、そういった形での取り組み。それから、社会力を育てるのは大人とのかかわりが大切やということで、ゲームとかテレビを控えて大人との会話をふやしてほしいと親御さんにも頼まれたそうです。全くだめというんじゃなくて、時間を減らすとか少なくするという呼びかけをされて、そんな中で、子どもがみずから本を読むようになったりとか、いろんな効果があったということで、やっぱりそれでも、これで本当に学力は向上するのかという心配の声もあったそうなんです。 そこで、学力テストには参加されたんです、国とかがやっているものですけど。そしたら、小学校で国語が前回に比べて4.1ポイントの改善、算数が７ポイント改善。中学校は、国語が前回に比べて9.6ポイント、数学は11.2ポイントの改善。 この先生は、成績向上なんか言うな、先生が授業を楽しんで子どもにぶつけろと。言いはるのは、学力テストとかをやるほうが教師にとっては楽やと。例えば、いろんな問題するとかいう手もあるけれども、本当に子どもたちにわかる授業とか子どもたちが楽しい授業をするには先生は大変や。でも、やっぱりそういうことをやれへんかったら学力アップにはなれへんということで、学力テストから離脱されたと。そういう先生なんですが、今のお話を聞きまして、吉原教育長にお尋ねしたいんですが、どのように思われたでしょうか。
◎吉原孝教育長 今お話がありました茨城県の美浦村ですか、小さい村というふうにお聞きしておりますけれども、社会力を高めるというのは非常にいい取り組みで、私も大阪府の教育委員会におりましたときは、社会教育を所管するところにおりましたので、それがいかに有効であるかということもよく存じ上げております。 ただ、昨日のこの議会のやりとりでもございましたように、柏原市は以前より全国学力・学習状況調査の結果がこの間大分落ちてきていると。たしか、茨城県は全国学テでは上位十何番目にいてはったと思います。大阪は、ご承知のように下から数えて何番目という状況にありまして、私も人の親として考えますに、確かに社会力を身につけるということは非常に大事かとは思うんですけれども、まずは学力つけさせてほしいな、まずは社会に出て一人前の納税者になるためには、やっぱりある程度の学力をつけて自力で社会に出ていけるようにしてほしいというのは、これは絶対否定される親御さんはいないと思います。 ですから、柏原もできたら早いこと全国学テで大阪府並み、あるいは全国並みぐらいまで上っていって、その次のステップで、そういうところにも予算を注ぎ、また我々教育委員会あるいは学校現場の先生らとも十分議論してつなげていけたらいいかなと思っています。 ただ、情操面の教育は非常に大事なことで、さっき図書のことをおっしゃっていましたけれども、今回も議論がありますように、学校図書館司書を配置をするということ、これは非常に大事なことやと思いますので、ぜひともこの両方をうまくバランスとりながら、厳しい財政状況ではありますけれども、柏原の子どもたちが少しでも学力向上、体力向上、そして社会力の向上につながるように精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 以上です。
◆６番（山本真見議員） 私も別に学力をつけていただくことに否定をしているわけじゃないですが、やっぱりこういった学力テストを使わない選択もあるんやということを知っていただきたいなと。学力テストの点数アップの目標に子どもたちが競うということは、人間形成、社会性の獲得にも弊害になって、本当に子どもが勉強したいなという気持ちというか、そういうものを子どもから遠ざけてしまうんじゃないかなというふうに考えます。 続きはまた委員会のほうでお尋ねをしたいと思います。 議長、次、整理番号45、小学校空調設備設置工事の内容と整理番号47、中学校空調設備設置工事の内容は、関連するので、一緒に質疑してもよろしいでしょうか。
○大坪教孝議長 はい、結構です。了解します。
◆６番（山本真見議員） 平成26年の12月議会で、市立幼小中学校の教室環境整備に関する決議を議会としては全会一致で可決いたしました。普通教室の空調設置が急がれていると思うんですが、平成28年度の小学校・中学校空調設備設置工事の内容についてお尋ねをいたします。
◎中野佳彦教育部次長 小学校費・中学校費一括でのご質疑でございますので、一括してご答弁申し上げます。 さきの会派の答弁でも申し上げましたが、平成28年度事業では、小学校、中学校の特別教室それぞれ３教室、計６教室を整備する予定でございます。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 特別教室は３つずつということで、先ほどの他会派の答弁の中には、29年度以降やっていきたいというふうな答弁やったと思います。中学校からかなというふうに思っているんですけれども。 昨年、堅下小学校で、市民の方のご厚意で普通教室にエアコンが設置されました。普通教室にエアコン設置がされたらどんなんかなとお聞きしたかったんですが、９月に設置で、まだほとんど使用していないというふうにお聞きしましたので、ほかの視点でクーラーがついたらこんなんやというのが載っていたので、ちょっと紹介したいと思います。 全ての学校で児童の集中力が上がった。エアコン設置前後で、熱中症や体調を崩す児童の減少、給食を残す児童が減るなどの夏ばてに対する効果も見られたと報告されています。ぜひとも知恵も絞っていただいて教室へのエアコン設置をよろしくお願いいたします。 議長、続きまして、整理番号46、小学校就学援助費の変更内容についてと整理番号48の中学校就学援助費の変更内容についても、関連するので、一緒に質疑してもよろしいでしょうか。
○大坪教孝議長 はい、結構です。許可いたします。
◎蛇草真也教育監 整理番号46及び48について一括して答弁させていただきます。 平成28年度の就学援助制度の変更点は、２つございます。 １つは、賃貸住宅などで家賃負担がある世帯と持ち家などで家賃負担のない世帯で認定基準額を分けたことでございます。 もう一つは、これまで新入学学用品費として中学校１年生の認定者に支給していた方法を中学校入学準備金として小学校６年生の認定者に支給する方法に変更したことでございます。これは、中学校の入学準備に間に合うように支給してほしいというかねてからの要望に応えるためでございます。 いずれも限られた財源を有効に活用するための変更であり、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆６番（山本真見議員） 短文投稿サイトのツイッターで「公立でも７万円」と制服代の高さが話題になってるそうですが、市民の方からも、入学のときに制服とか、かばん、ジャージ、上履きなどの購入にお金がかかるから、もっと早く入学準備金を支給してほしいという声がありました。 今回、中学校入学前の６年生に入学準備金が早くに支給していただけるということで、本当に助かられると思います。ありがとうございます。 しかしながら、認定基準が持ち家と賃貸住宅で変わると聞いて、大変驚きました。この前の市長の市政運営方針の中からも、ずっと子どもの貧困問題、貧困問題と言われている中で、今回、大阪府下で泉佐野市では就学援助の基準額を生活保護基準と同等から生活保護基準の1.2倍へと、引き上げられた自治体もありましたが、今回なぜ持ち家と賃貸で認定基準を変えたのか理由をお尋ねいたします。
◎蛇草真也教育監 認定基準額を賃貸住宅と持ち家で分けた理由について答弁申し上げます。 賃貸住宅は毎月家賃を負担しても自分の所有になりませんが、住宅をお持ちの方はローンの負担があったとしても、将来的に資産価値を増加することにつながりますので、公平さを保つために認定基準額を分けることにいたしました。 なお、住宅をお持ちの方が就学援助の対象にならないわけではなくて、認定基準額以下であれば対象となりますので、ご理解賜りますようよろしく願いします。
◆６番（山本真見議員） 住宅を持っていたら将来的に資産価値が増加すると言われたけれども、今現在が大変なんですよ。持ち家でもローンの支払い、固定資産税の支払い、やっぱり義務教育の子どもを持っている世帯の負担はこれ以上ふやすべきではないのかなと思います。今、不況で家計が深刻で、本来やったら私は認定基準を引き上げていただいてもいいのと違うかなというふうにまで思っています。 就学援助制度が憲法26条に基づく子どもたちの教育権の保障のためのものであるならば、各家庭の実態に合わせた運用がされるべきやと思います。住宅ローンが終わっていても持ち家やったら維持費もかかるし、ローンを払っていてもその家にとって一番生活を圧迫する支出じゃないですか。借家と持ち家で差をつける、その考え方を突き詰めていったら、住宅ローンの負担が重くて教育費が圧迫されているんやったら家を持たんでええ、そんな家は売って教育費に充てると、暴論になるかもしれませんけれども、そういうことになるのと違うかなと私は思います。 問題は、保護者の経済的事情にかかわりなく子どもの教育を受ける権利が保障されるかどうかです。 ここで教育監にお尋ねします。学校教育法の19条を教えてください。
◎蛇草真也教育監 学校教育法19条でございますが、第19条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」となっております。
◆６番（山本真見議員） 憲法26条の義務教育は無償、それに今お答えをいただきました学校教育法の19条、就学困難とみなされた子どもたちに市町村は必要な援助を与えなければならないというふうになっています。以前、市長が「私は、親の年収により子どもの教育環境や進学機会、そして学力に影響を及ぼす教育格差に対して大変心を痛め、憤りを覚えております」という答弁をされています。どの子にもひとしく教育を受ける権利を保障するのが自治体の役割ではないでしょうか。持ち家と賃貸で所得基準に差をつけることについては、撤回を求めておきます。続きは委員会のほうでお尋ねをしたいと思います。 続きまして、整理番号49、史跡鳥坂寺跡公有化事業の内容についてお尋ねをいたします。
◎蛇草真也教育監 史跡鳥坂寺跡公有化事業の内容でございますが、平成24年３月に市民協働で策定しました鳥坂寺跡保存活用基本構想に基づき、史跡公園として整備・活用することとなっております。公園の概要といたしましては、地下遺構の保存を図った上で、鳥坂寺跡の歴史的意義や文化財的価値を理解するための手助けとなる展示装置や模型等の設置を検討しております。 この基本構想を受け、本市といたしましては、将来にわたる史跡保存の徹底と公園整備に必要な用地の確保という観点から、史跡指定地に所在する民有地の公有化を検討しておりますが、今般、回廊で囲まれた鳥坂寺跡中心地区の南東の一画につきまして、買い上げに必要な経費のおおむね80％の国庫補助金を獲得できる見通しが得られたため、当該地の公有化費用を予算として計上させていただきました。 なお、今後の公有化及び史跡公園整備については、文化庁の補助金の動向等を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（山本真見議員） 鳥坂寺跡保存活用基本計画に基づいて、史跡公園として整備・活用と。今回、質問するに当たって、私も余り得意な分野ではなかったので、少し調べてみました。 昭和４年にブドウ畑で鴟尾－－建物の屋根の大棟の両端につける飾りですね－－が発見されて、そのことで鳥坂寺が一躍注目されて遺跡になった。昭和36年、周辺を住宅にする計画が持ち上がって、遺構が見つかって、開発の計画が中止になって地下に保存され、その後、周辺調査で建物群があるということもわかったということで、その後しばらく間があって、平成21年、22年に保存のための再調査が行われ、今回この基本計画ができたというふうなことがわかりました。 今回、公園整備に必要な土地の購入ということで、今、補助金が80％と言われましたが、8,000万予算が上がっています。図を見せていただいたら、まだかなり広い残りの土地があるかなという中では、あとの土地を取得するにはどれぐらい必要なのかをお尋ねいたします。
◎蛇草真也教育監 史跡公園整備の中心となる金堂・講堂跡地区の土地購入費用につきましては、平成25年の不動産鑑定に基づきますと11筆・約5,600平方メートル、総額約１億7,000万円になります。 今回、この鑑定額に若干の修正を加えまして、平成28年度予算として２筆・約2,000平方メートル、約7,000万円を計上いたしましたので、残りは９筆・約3,600平方メートル、約１億円になると考えております。 以上です。
◆６番（山本真見議員） 土地代だけで、まだ約１億円かかるということなんですけれども、あと、いろんな計画があって、これからずっとずっといろいろやっていかはると思うんですけれども、今回、この史跡公園の整備の費用総額と、おおむねいつぐらいに終わるのかをお尋ねいたします。
◎蛇草真也教育監 いつごろ終わるのかということでございますけれども、史跡公園整備につきましては、保存管理計画も含めて検討しているところでございます。例えば、遺跡の歴史的・文化財的価値を理解し、多くの人に楽しく見学してもらえるよう、鳥坂寺の地形や建物配置が体感できるような敷地の造成、遺構・地形模型の設置、案内板・説明板の配備等が挙げられますが、詳細につきましては今後研究してまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（山本真見議員） 今の答弁では、管理計画は検討、詳細は今後研究ということで、総額とかいうのはわかれへんかったかなというふうに思いました。史跡の公園化を否定するわけじゃありませんけれども、補助金を活用するとはいえ、今の話を聞いたら、計画も何かまだようわかれへんし、いつまでなのかというのもようわからへんという中では、今回、土地の取得だけでも大きな事業なのかな、ううんという感じを持ちました。 整理番号50番、こども医療費助成の拡充内容についてお尋ねをいたします。
◎己波敬子
こども未来部長 本市のこども医療費助成は、現在、通院については小学６年生まで、入院については中学３年生までを対象とし、実施いたしておりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、さらなる子育て支援策の充実を目的に、通院に係る医療費につきましても助成対象を小学６年生までから中学３年生まで拡大するものでございます。 なお、今回の助成対象の拡大に伴い、これまで入院に係る医療費のみを助成の対象とし、償還払いによる給付といたしておりました中学生に対しましても、医療証を交付する現物給付となり、保護者の利便性の向上が図れるものと考えております。 以上です。
◆６番（山本真見議員） 今回、通院でも中学校３年生までに拡充していただいたこと、そしてまた現物給付、一部負担はありますけれども、大きなお金を払わんと医療にかかれるようになったということは、本当にうれしく思います。ありがとうございます。 私も、これまで自分の子どものころにはこういう制度がなかったので、早くこういう制度になっていけばいいなというふうに思っていた中で、医療費助成と歯科検診の受診率の関係とか、大阪府下の子ども医療費助成の進捗状況を何度もこの間議会でも取り上げて、以前の担当からは、まだ質問するんですかとかも言われました。 やっぱり子育て世代のお父さん、お母さん、それから中学生のお孫さんをお持ちのおじいちゃん、おばあちゃんも今回のことを聞かれて大変喜ばれています。今回、柏原市では、中学校３年生まで入院も通院も助成をしていただくことになったんですが、現在、大阪府の助成制度はどのような状況かお尋ねいたします。
◎己波敬子
こども未来部長 大阪府による助成内容につきましては、大阪府市町村乳幼児医療助成事業補助金交付要綱により、医療費の助成対象は小学校就学前、すなわち満６歳に達した日以降における最初の３月末日を経過するまでのものとなっております。 ただし、その助成対象児童が属する世帯の主たる生計維持者の扶養親族等の合計人数に応じた所得制限がございます。 また、入院時の食事療養費につきましては、府の助成は平成27年４月１日に廃止となっております。 当市の大阪府からの歳入の実績といたしましては、平成26年度の決算額で約2,720万円となっております。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 大阪府は、所得制限があって、小学校就学前までの助成という答弁があった。昨年の10月時点なんですけれども、京都は外来で中学校卒業、入院が小学校卒業、所得制限はありません。兵庫県は、入院通院とも中学校卒業まで、所得制限はありますが、助成している中では、やっぱり大阪府も拡充していただきたいなというふうに思います。 また、全国では、今、子どもの医療費の窓口負担無料化の拡充を求める声が広がっています。 そんな中で、柏原もそうですけれども、各自治体が、ここは無料化ではなく軽減をしていただいている、無料化のところもありますけれども、やっぱり私は国の制度として実現をしていっていただきたいなというふうに思っています。国は、そういった無料化やっている自治体には補助金を減らすという罰則なんかもあって、今、貧困と格差が大問題やと言っている中では、お金の心配なく子どもが医療機関にかかれる制度の拡充は、今ほど急がれるときはないと思います。子どもが医療機関を受診した場合、今、公的な医療の仕組みでは、かかった医療費の３割、小学校入学前は２割ですけれども、患者家族が負担することになっています。 子どもが病気、けがをしたときに、お金を気にしなければならないことほど家族にとってつらいことはありません。病気にかかりやすい乳幼児がいる家庭、ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どもがいる家庭には、医療費が大きな負担です。子どもの貧困率、過去最悪、６人に１人、子どもは今、貧困状態です。 経済的な理由で、必要な治療を受けられず、健康をむしばまれている子どもの深刻な問題が、各地で生まれています。子ども医療費の無料化・軽減、全国の全ての自治体が実施するところまで広がっていますが、自治体ごとで対象年齢が違ったり、所得制限が設けられたりしています。窓口で支払わなくて済む自治体もあれば、一旦窓口で払う自治体もあります。各自治体で制度を充実させるということも必要ですけれども、やっぱり本来は国の制度として小学校就学前までの医療費の無料化を全国一律の仕組みとしてつくっていただきたいと思います。 国が就学前までの無料化を所得制限なしの制度で実施すれば、それを土台に、それぞれの自治体が無料化の拡充・上乗せが可能になります。どこに住んでいても安心して医療が受けられる子育ての仕組みをつくることは、少子化の打開にとっても大きな力になることは明らかです。子ども医療費無料化の独自の努力をしている自治体に国が行っている補助金減額、これは論外やと思います。子どもの健康と家族の負担の軽減のため、懸命に努力している自治体の足を引っ張る国の姿勢、本当に腹立たしく思います。 窓口無料化を広げたら医療費がかさむとも言われますが、無料化によって子どもの早期受診、診断が進んだことで重症化を防いで医療費の抑制効果が出ているという自治体の調査もあります。 今、厚生労働省は、子どもの医療制度のあり方についての検討会、３月中にも結論をまとめる予定ですが、子どもたちの健やかな成長を保障するために、罰則を廃止させ、子ども医療費無料化の拡充へ、私も日本共産党国会議員団と協力して取り組んでいきたいと思いますが、市としても国に対してもしっかりとそういった助成をしていただくようにと要望していただきますようお願い申し上げまして、この項は終わらせていただきます。 最後ですが、整理番号51、柏原市
国民健康保険条例の一部改正について、改正の内容についてお尋ねします。
◎岡本彰司市民部長 改正の内容についてでございますが、今回の条例改正の内容につきましては、平成28年度における国民健康保険料の賦課限度額の改定と所得が一定基準より低い方々に適用される法定軽減の判定基準を拡大する内容の改定を上程させていただいております。 賦課限度額につきましては、基礎賦課分、いわゆる医療分に係る限度額の現行52万円を54万円に、後期高齢者支援分に係る限度額の現行17万円を19万円に改定するものであります。 本市における賦課限度額は、所得の高い方々にご負担をお願いする分を全体の負担軽減につなげるという施策を平成17年度より国の基準に合わせて改定を行っております。今回の上程は３年連続というものになりますが、この改定では約1,500万円余りの保険料を賦課することにより、被保険者１人当たり年間約800円の保険料が安くなるものと見込んでおります。国が示す適正賦課を実践することで、さまざまな補助金等の交付基準を満たすことができ、保険財政の運営に大きく寄与するものであると考えるところでございます。 また、法定軽減の判定基準を拡大する改正内容でありますが、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者に乗ずるべき金額を、現行の26万円を5,000円引き上げ26万5,000円に、同じく２割軽減の対象となる世帯は、現行の47万円を１万円引き上げ48万円にするものであります。 このような軽減世帯の範囲を拡大する施策は、賦課限度額の改定と同様３年連続のものであります。それぞれの所得階層に見合った適正な保険料の賦課ができるものと考えているところでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
◆６番（山本真見議員） ありがとうございました。 ちょっと私は賦課限度額のところでお尋ねしたいと思うんですが、今回、約1,500万円ぐらい保険料の収入というか、負担になるということで、限度額が４万円ふえて最高限度額は89万円という中で、どれぐらいの世帯に影響が出るかというのは今おわかりでしょうか。
◎岡本彰司市民部長 賦課限度額を改定した場合の該当世帯の数とその割合でございますが、今回の改定を平成27年度の条件で計算した場合でございますが、医療分では290世帯、比率で2.6％、また後期高齢者支援分では468世帯、比率で4.2％という試算になります。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） 290と468ということでしたね。ありがとうございます。 さっきも部長も答弁で言うてはったけれども、３年続いての限度額引き上げ、１世帯でいうたら年間４万円保険料が増加する世帯もある。12回で払うんじゃないですけれども、１カ月の保険料で今ちょっと計算したら７万4,000円。限度額を上げるのは先ほどの答弁で所得の多い人の負担で全体の負担を軽減というふうなことをおっしゃって、800円安くなるというふうには言っていただきましたが、世帯によってもちょっと負担感が変わってくるのかなと思うんですけれども、例えば４人世帯やったら所得が幾らでその限度額になるのかをお尋ねいたします。
◎岡本彰司市民部長 限度額を改定した場合、限度額に該当する世帯の所得は幾らになるかということでございますが、今回の改定を平成27年度の条件で計算した場合、医療分では、４人世帯じゃなしに１人世帯では614万377円以上の所得がある世帯が該当し、１人ふえるごとに30万円が減った額となります。また、後期高齢者支援分では、１人世帯では472万4,832円以上の所得がある世帯が該当し、１人ふえるごとに27万9,070円が減った額となります。 なお、参考までに、今回は介護分では改定がありませんでしたが、１人世帯では559万3,004円以上の所得がある世帯が該当し、１人ふえるごとに37万8,022円が減った額となるという状況でございます。 以上でございます。
◆６番（山本真見議員） よくわからなかったんですが、４人でやったらわかりませんか。
◎岡本彰司市民部長 ４人でございますが、４人で医療分として27年度で500万4,528円ということで、平成28年度医療分で524万377円ということで約20万円。それから、後期支援分で27年度で４人世帯でいくと337万827円、それから28年度で388万7,623円、約50万という状況でございます。
◆６番（山本真見議員） そしたら、４人で28年度でいえば524万377円が医療分ということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 520万、高所得者なのかなと。所得でいったら、限度額89万でいうと、約20％まではいかないですけれども、十六、七％ぐらいにはなるのかなというふうな感じを受けました。 今、国民皆保険の基盤を支える国民健康保険制度のあり方を大きく変える医療保険制度改革関連法、昨年５月に成立しましたが、今回の法改正で平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されて市町村と共同で管理運営に当たる体制になります。運営が移っても、国保の財政は引き続いて市町村が住民から徴収する保険料とか、けんぽ、共済など、ほかの医療保険からの拠出金、それから国・都道府県からの公費の運営、給付に対する国庫負担、都道府県負担の割合は現行制度とは変わらないというふうにされていますが、今、国民健康保険制度の改革に求められていること、やっぱり高いですわ。所得水準の低い自治体ほど、わずかでも収入のある加入者の保険料の負担が重く、低所得者が多く加入する医療保険でありながら、今も言いましたが、保険料が高過ぎる制度というふうなこと、こういったことをやっぱり解決せなあかんのと違うかなと。低所得者のための納税の義務を免除する非課税世帯でも相当の保険料負担となるばかりか、国民健康険料が加入者世帯の本当に重たい負担になっている。貧困と格差を拡大する要因の一つになっています。 そんな中で、所得の高い人が全体の負担を軽減していくという考え方もわからないではないですけれども、国民健康保険法の第１条にうたわれている「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」、そういった本来の役割を果たすには、国から言ってきてはるからという形やとは思うんですが、限度額の引き上げに頼るんじゃなくて、しっかりと国に対しても国庫負担をもとに戻してほしいということも求めていただくようにお願いを申し上げまして、日本共産党を代表しての質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○大坪教孝議長 以上で日本共産党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５分
△再開 午後２時39分
○大坪教孝議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。新風かしわらを代表して、冨宅正浩議員、登壇願います。 〔１番 冨宅正浩議員 登壇〕（拍手）
◆１番（冨宅正浩議員） 皆さん、こんにちは。 〔「こんにちは」の声起こる〕
◆１番（冨宅正浩議員） 元気なお声をありがとうございます。１番議員の冨宅正浩でございます。議長のお許しをいただきまして、平成28年第１回定例本会議におきまして、新風かしわらを代表いたしまして、議案に対し質疑をさせていただきます。 質問の機会を与えていただきました同会派の山口由華議員並びに議員各位に御礼を申し上げます。 また、お忙しい中、傍聴に来てくださいましたたくさんの方にも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、早速ですが、質疑に入らせていただきます。 まず、整理番号52番、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算について、まずは市政モニター謝礼の内容についてお伺いをいたします。 その他13問でございますが、質疑席で順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
松井久尚政策推進部長 市政モニター謝礼の内容についてでございます。 平成28年度から実施いたします市政モニター制度は、市民生活にかかわりの深い施策や事業について、市民の意向や満足度などを年間５回程度アンケート形式で調査し、今後の市政運営に反映していくためのものでございます。 これまで実施しておりました行政評価委員会制度を改めまして、地域ごとに幅広い年代の意向や満足度などを集約するもので、多くの市民が市政に参加できる制度として新たに始めるものでございます。 市政モニターの募集は、広報誌や公式ウエブサイトで実施し、年齢や性別、居住地などが偏らないよう考慮し、抽せんによって100名の方に登録をいただいております。 アンケートの内容といたしましては、公共施設や個別のイベント、施策などについて、その認知度、参加度や満足度の調査を考えております。 なお、市政モニターに対する謝礼につきましては、平成28年度の最終アンケート調査後に記念品をお渡しする予定で、28年度の当初予算に市政モニター謝礼といたしまして５万4,000円を計上いたしております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） 市政モニターということで、抽せんで100人選ばれたということでございました。実際どれぐらいの応募があったのか、そして、その年齢構成はどれぐらいの年代の方がいらっしゃるのかについてお伺いをいたします。
◎
松井久尚政策推進部長 募集につきましては、先ほども申し上げましたが、広報誌と公式のウエブページ、さらに例年実施しております市民意識調査に募集内容を同封いたしまして、計123名の方からご応募をいただきました。 選考後の100名の年齢構成でございますが、10代から20代で16名、30代で14名、40代の方で18名、50代９名、60代20名、70歳以上23名となっております。大別いたしますと、10代から40代までで48名、50代以上の方が52名いらっしゃる構成となっております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 確かに高齢者の方のご意見、これも経験豊富ですし、非常に大事な部分だとは思います。今お答えいただいたところを見ると、10代から40代までが半数近く占めているということで、若者の声もきっちりと大事にしていただけるのかなと安心しました。ぜひともこういった皆さんの声を大切にして、市政に反映していっていただきたいと思います。 本市におきましては、行政評価制度につきましては、これまで行政評価委員会を設置して制度運用を行ってこられたかと思います。この行政評価委員会を休止するに当たりまして、これまでの成果をどのようにお考えかお聞かせください。
◎
松井久尚政策推進部長 行政評価委員会制度につきましては、平成18年度から９年間、制度の運用を行ってまいりました。市民の皆様と職員が施策や市民サービスのあり方について直接意見交換をすることで、新たな気づきが生まれ、また参考となる意見等を施策に反映させることで、それぞれの施策についてＰＤＣＡサイクル構築の一助とさせていただきました。 徐々にその成果があらわれる中、業務の目標管理と評価を確立させるため、平成25年度から部長マニフェスト制度を導入し、また、あわせまして職員一人一人の目標管理制度も導入するなど、制度開始当初の目的は、ほぼ達成することができたと考えております。 今後も市民の皆様のご意見を多方面から集約し、施策・事業に反映する仕組みづくりを検討してまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 行政評価委員会の成果としまして、今申し上げていただいたとおり、ＰＤＣＡサイクルの構築、あるいは部長マニフェスト制度の導入、そして目標管理制度の導入に向け、一助にはなったかと思います。そして、職員の皆さんにおかれましても、直接市民の生の声というのを聞く機会としても非常に有意義であったのかなと思います。今後もまた市民の生の声を聞く機会というのをぜひご検討をいただければと思います。 市政モニター制度になりましても、市民の皆さんの声を迅速かつ的確に市政に反映していただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号53番、民間保育所等整備事業の内容についてお伺いをいたします。
◎己波敬子
こども未来部長 お尋ねの民間保育所等整備事業につきましては、市内民間保育所が行う施設改修などの費用について国の補助金等を活用して行う補助事業でございます。 平成28年度の内容につきましては、法善寺保育所の民営化に伴い、移管先法人が新たにゼロ・１歳児保育を実施するところでございますが、保育室や調理室などをより低年齢児保育に適したものにするなど、保育環境を充実させるために法人が実施する施設整備費用につきまして、国の保育所等整備交付金を活用して法人に対して補助を行うものでございます。 今回、予算を8,044万5,000円計上いたしておりますが、そのうち３分の２に当たります5,363万円は国の補助金の交付を受けることができる見込みでございます。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） きっちり補助金も取っていただいているということで、ありがとうございます。内容については理解できました。 では、法善寺保育所の民営化による現状での効果は実際どのぐらいあるのか、具体的な数字も含めて、よろしくお願いいたします。
◎己波敬子
こども未来部長 法善寺保育所の民営化によりまして、待機児童が発生しております低年齢児入所枠として、平成28年４月１日より、ゼロ歳児が９名、１歳児が10名、合計19名の入所枠が新たに設けられます。 平成28年４月入所予定児童数は、前年度と比較しまして増加はしておりますが、現在のところ４月１日現在の待機児童数はゼロとなる見込みでございます。これは民営化による一定の効果があらわれているものと考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 入所枠が19名拡大されたということで、入れた方からも非常にありがたかったという声は届いております。民営化による一定の効果については、もちろん理解できるんですが、やっぱり年度途中待機児童が出てしまう、そういう可能性が非常に高い状況かと思います。 待機児童の解消手段といたしまして、民営化とともに、幼保一元化の推進もうたわれているかと思うんですが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎己波敬子
こども未来部長 現在、公立幼稚園及び保育所の再編整備につきましての基本計画（案）を早ければ本年度末、遅くとも来年度当初を目標といたしまして作成しております。一定の案ができ上がりましたら、議員各位並びに市民の皆様にお示しし、ご意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 やっぱり年度途中の待機児童がなくなって初めて待機児童ゼロというのを胸を張って言えるのかなと思うんです。昨日の我が会派の山口議員の市政運営方針に対する質問にもありましたが、公立幼稚園、公立保育所の再編も含めて、認定こども園への移行について、ぜひ前向きにご議論いただきたいと思います。 次に、整理番号54番、農業啓発推進協議会補助金の内容についてお伺いをいたします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 お尋ねの農業啓発推進協議会補助金の内容につきましては、平成27年４月から柏原市、
ＪＡ大阪中河内及び大阪府中部農と緑の総合事務所が協力して柏原市農業啓発推進協議会を設立し、柏原市の特産品の知名度を向上させることを目的に農産物及びその加工品などのＰＲ販売、展示等を実施してまいりました。 平成27年度につきましては、
ＪＡ大阪中河内から年間20万円の事業費の補助をいただき、先行的に事業を実施してまいりました。 実施内容といたしましては、あまがさきキューズモール、グランフロント大阪、天神橋筋商店街など、延べ８日間のＰＲ販売を行うとともに、販売時に使用するのぼり、ポスターを作成するなど、柏原市の農産物等のＰＲに努めてまいりました。 平成28年度におきましては、本市と
ＪＡ大阪中河内が同額の年20万円を計上し、合計40万円の事業費で実施する予定でございます。具体的には、前年度までのＰＲ販売に加えまして、新たなＰＲ販売先の拡充や啓発用のチラシなどの作成を予定しております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた中で、グランフロント大阪あるいは天神橋筋商店街、ここでのＰＲについては、私も見に行かせていただきましたが、農家の方みずからが販売されており、大変にぎわっておったかと思います。非常にすばらしい取り組みだと思っております。 そして、ここから発展してですが、農業啓発推進という観点、さらには市内外食産業支援の観点から、柏原市内の飲食店に対して、ブドウ、イチジクなどを使った新商品の開発を依頼するのも一手ではないかと思うのですが、そういった考えをお持ちかどうかお聞かせください。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 市内の飲食店を対象に柏原産の農産物を使用した新メニューの開発をしていただける場合に農産物を提供するなどの支援につきまして、現在、
ＪＡ大阪中河内、大阪府と調整しながら進めていく予定でございます。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 非常に今、世界的にグローバル社会と言われておって、ＳＮＳとかフェイスブックとかツイッター、こういったものの発展というのは、ほんまにすさまじい勢いでございます。 そこでなんですが、ローマ法王に食べてとは言わないんですけれども、政治家とか著名人、こういった方にブドウやイチジク、農産物全般を食べていただくのも一つの手かと思います。柏原の農産物のＰＲ、これは柏原市全体のイメージアップにもつながりますし、もしかしたら人口増につながる可能性もあるかもしれませんので、ぜひさまざまな案をご検討いただいてＰＲに努めていただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、整理番号55番、新規出店促進事業委託料の内容についてでありますが、さまざまなご意見も出ておりますので、私たちからは、特に選考方法について、どのようにされるのかお伺いをいたします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 新規出店促進事業委託料の内容について、特に出店者の募集方法についてお尋ねでございます。 出店者の募集方法につきましては、市の広報誌やホームページ等で募集するとともに、チラシなどを作成し、関係機関に配置することにより、広く周知を図り、募集してまいりたいと考えております。 また、この事業では、柏原市創業支援事業の創業支援講座などの特定創業支援事業を受けた方または受ける予定の方を対象としておりますことから、講座開催時等に参加者に対しまして直接事業紹介を行い、参加者の募集をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 周知方法というのは、今ご説明いただいたかと思うんですけれども、周知がきっちりできた場合、この事業というのは手を上げる方というのが多い可能性があるんですよね。だから、僕がお伺いしたいのは、選考方法をどうされるかというところをお願いいたします。
◎
奥田隆一にぎわい都市創造部長 選考方法につきましては、書類選考及び応募者へのヒアリングにより決定することとしております。 なお、その審査につきましては、出店希望者の多少にかかわらず、制度運用に対する透明性を確保するため、事業、業種、内容等、補助要件に関する必要事項を客観的に評価し審査する機関として、外部委員などを含め審査委員会を設置し、選考の公平性、公正性を確保しながら出店者を決定してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 この事業というのは、産業の活性化、その先の雇用の創出、そして、にぎわいづくりの観点、こういったことから非常に意義のある事業だと思います。先ほどおっしゃっていただいた周知、これがきっちりとできれば、出店希望者もふえてくると思います。今ご答弁いただいたとおり、選考に当たっては、公平性、公正性をぜひ確保していただきますようお願いをいたします。 そして、この委託料なんですが、決まったら渡して渡しっきりとか、そんなんだけはないようにしていただいて、きっちりその後のチェック体制あるいは経営面でのサポート、そういった面も含めて継続をよろしくお願いいたします。 次に、整理番号56番、ＪＲ柏原駅西口交差点歩道設置工事の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎山本佳裕
都市整備部長 お尋ねのＪＲ柏原駅西口交差点は、一部歩道や横断歩道が整備できていないことから、平成25年度に歩行者が安全に通行できるよう横断歩道設置事業に着手いたしました。 これまでの経緯は、平成25年に歩行者が信号待ちできる用地の確保をし、平成26年度には整備に先駆けて公共下水道管の埋設を行い、平成27年度では歩道整備工事の測量設計を行いました。そして、平成28年度に歩道整備工事を予定しておりますが、１級河川平野川の河川区域内の工事も含みますので、渇水期である11月中旬から着手し、平成29年３月末の完成を目指しております。 この工事は、大阪府が計画している一級河川平野川老朽化護岸対策事業の範囲内にございますので、平成26年12月に費用負担に関する覚書の締結を行っており、当該工事の河川部分に係る測量設計や工事の経費につきましては、大阪府から負担をいただき事業を実施するものでございます。 安全で安心な交差点を少しでも早く利用していただけるよう事業を進捗してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） 平成29年３月末の完成を目指すといったご答弁であったかと思います。この交差点、本当にたくさんのご要望をいただいておりまして、26年12月議会、27年６月議会と、いろいろと話をさせていただいております。 先日も梅田で大変痛ましい事故も起こりました。そういった場合に、何か市に過失あるいは不作為責任、そういったことを問われる可能性もあるかと思います。お子さん、お年寄りまで、たくさんの方が毎日使われるところでございます。命にかかわる問題でもございます。ぜひ一日でも早く整備をお願いいたします。 次に、整理番号57番、空家等対策推進事業の内容、そして取組について、お伺いをいたします。
◎平尾雅則
まちづくりデザイン部長 内容と取組についてでございます。 空家等対策推進事業につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定がされております空家等対策計画策定のための委託料でございます。 この法では、「市町村は空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の定める基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画を定めることができる」ということになっております。 空家等対策計画を作成するに当たっては、空き家等の実態調査を行い、その結果をもとに対策を検討することになりますが、主な取り組み内容を大きく３つ挙げますと、１つ目は地域活性化等の観点から空き家等の有効活用を図ること、２つ目は老朽化した空き家等を適正に管理するよう所有者に助言等を行うこと、３つ目は樹木等が繁茂し不法投棄や害虫などの発生のおそれのある空き家等を改善させるよう指導等を行うことが挙げられます。 これらの空き家等に関する対策は、多岐にわたる政策課題となることから、庁内関係部局と連携して空き家等の対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） この空き家対策なんですけれども、今おっしゃったとおりで、有効活用の側面、そして住環境の側面もございます。今おっしゃっていただけなかったんですけれども、ほかにも防犯・防災上の問題、こういうものも出てきて、本当にさまざまな分野にまたがる問題でございます。 そこでですが、庁内での実施体制、これをきっちりと図れているのかどうかお伺いいたします。
◎平尾雅則
まちづくりデザイン部長 庁内実施体制につきましては、現在、市のホームページに担当窓口としまして、空き家の老朽化による損壊、倒壊があるものについては都市計画課、雑草や樹木の繁茂やごみの氾濫している状態のものにつきましては環境保全課、不審者の出入りがあるなど防犯面で不安のあるものにつきましては地域連携支援課で対応しております。 今後、空家等対策計画の策定を進める中で、新たに取り組む必要がある空き家バンクなどの利活用を含めた定住・移住の施策などは、多岐にわたる課題となることから、各事業について庁内関係部局が連携して対応できる体制の構築を行い、空き家等の対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた中で、もう既に３つの課が出てきましたよね。行政、もう言われて何年もたちますけれども、縦割り。これは絶対に、こういった問題というのが本当にいいきっかけになったらええなと思っているんです。今おっしゃっていただいた３課以外にも、危機管理も企画も財政も関係あるかもしれません。ぜひ縦割りというのをこれを機にきっちりとやめていただきたいと思います。情報共有を含めて連携した対応をぜひともお願いいたします。 そして、この空き家等対策に関してですけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法、この中に「特定空家等」ということについての記載がございます。この特定空家等に該当して、初めて措置の実施のための立入調査、そして、その後の指導、勧告、命令、代執行、こういったことが可能になってまいります。 そこで、この特定空家等の把握について、市としてどのように行っていくのか、具体的にお聞かせください。
◎平尾雅則
まちづくりデザイン部長 特定空家の把握についてでございます。 空き家等の把握につきましては、地元の協力を得て、アンケート等による調査及び水道の閉栓状況等をもとに、市職員が現地に出向き、外観目視による実態調査を行うことなどが有効だと思われます。 また、そのうち、特定空家等に該当する可能性のある空き家等については、法に基づく立入調査等を行い、国の示したガイドラインを参考に、空家等対策計画で基準を定め、大阪府と協議を行うなどにより、特定空家等を把握してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） 特定空家等の把握、これについては了解いたしました。 では、次に特定空家等の指定をした後の動きなんですけれども、実際、地方自治法でも「義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」と規定されております。この空き家対策なんですけれども、場合によっては、やっぱり法律でカバーできない部分というのが出てくると私は考えているんです。そういった意味では、空き家等対策の条例化は必要だと思うんですが、市としてどのように考えているのかお聞かせください。
◎平尾雅則
まちづくりデザイン部長 空き家等対策の条例化についてでございますが、昨年５月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法で、空き家等への立入調査、指導、勧告、命令、行政代執行等の措置がとれることから、今後、空き家等対策を実施するに当たり、法を補完する条例が必要になると判断した場合、実施市町村事例などを参考にして、本市の実状に合った条例化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 今、法を補完する条例が必要となると判断した場合ということやったんですけれども、実際、必要となると判断した場合から動いても、これは遅いと思うんです。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 今後、さらに空き家の件数の増加というのも見込まれております。対策が非常に急務となってきております。ぜひ万全の庁内体制で10年、20年先を見据えて前向きに取り組んでいただきますようお願いをいたします。 次に、整理番号58番、田辺旭ヶ丘線整備事業の再評価を行う理由とその内容についてお伺いをいたします。
◎山本佳裕
都市整備部長 お尋ねの都市計画道路田辺旭ヶ丘線整備事業は、近鉄大阪線で東西に分断される国分地域を結ぶ地域幹線道路で、国道25号から府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線に接続する465メートルを整備するものであり、国道165号及び近鉄大阪線と立体交差するものでございます。 平成７年度に事業認可を受け、国から交付金を受けながら、道路に必要な用地の取得に鋭意努力しているところでございます。 お尋ねの再評価につきましては、当該道路は事業認可から既に20年が経過し、その間に社会経済情勢等の変化により人口や交通量が減少しているため、事業の必要性、投資効果等を再チェックするものでございます。 内容につきましては、将来交通量の推計や費用便益分析などを業務委託し、その資料をもとに、委員会を立ち上げ、学識経験者らを中心に、当該道路が本当に必要なのか、必要であっても事業手法や施設規模の見直しで目的が達成できないかなど、費用対効果なども含め、２年間かけて改めて検討していただき、平成29年12月ごろに答申をいただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（冨宅正浩議員） この事業に関しましては、事業認可が平成７年と、もう既に20年が経過している状況でございます。今の答弁にもあったとおり、用地買収にも残がある状態で、今もおっしゃっていただきましたが、車の台数についてもライフスタイルの変化により減っていくことも予想されております。ぜひとも今の時勢に合った形で適正な評価を下していただき、コスト縮減、事業手法の見直しに着手していただければと思います。 そして、この田辺旭ヶ丘線整備事業ですが、単に一つの事業といった形で見るのではなくて、先ほどもありました府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の拡幅工事も並行して行われております。そして、昨日も奥山議員のほうから質疑でもございましたが、その先にあるスマートインターチェンジの開設、こういった10年、20年、30年先を見据えていただいて、夢のある柏原市の道路交通網全体の一部としての役割、ぜひこういったことも加味していただいて、ご検討をお願いいたします。 次に、整理番号59番、地域防災計画推進業務委託料の内容についてお伺いをいたします。
◎渡辺耕次総務部長 柏原市では、今年度、地域防災計画の大幅な改定を行ったところでございます。ただし、この地域防災計画は防災に関する総合的な計画でございますので、今後はさらに災害発生時に具体的にどういった対策活動を行うかといった関連計画やマニュアルの策定が必要になってくると考えております。これらのマニュアルは、実際の活動内容に則したできる限り具体的な手順を個別に示した内容とする予定でございます。 なお、策定に当たりましては、専門的なノウハウや最新の知見等を取り入れるため、コンサルタントの活用を考えており、そのための委託料を計上させていただいたものでございます。
◆１番（冨宅正浩議員） では、今ご答弁にありましたマニュアルということやったんですけれども、平成28年度、どういったマニュアルを策定する予定なのか、決まっていれば、お聞かせください。
◎渡辺耕次総務部長 ただいま申しましたマニュアルにつきましては、今後、順次定めて行く予定をしておりますが、平成28年度につきましては、まず職員の初動マニュアル、それから活動項目ごとのマニュアル策定に着手したいと考えております。 まず、職員初動マニュアルでございますが、全ての職員を対象に、市職員として必要な災害発生時の動きや心構えなどを体系的にわかりやすくまとめるものでございます。 次に、活動項目別マニュアルですが、これは地域防災計画に記載のある各項目について、より実務レベルの活動をわかりやすくフロー図などを用いてマニュアル化したいと考えております。この項目別マニュアルを策定することによりまして、活動項目別の訓練の実施などが可能となり、より強固な防災体制の構築に結びつくものと考えております。
◆１番（冨宅正浩議員） 今ご答弁いただいたマニュアルなんですけれども、職員の動き、要は内部的なものだったかと思うんです。実際に計画をつくる目的というのは、市民の生命、財産、こういったものを守るためであります。地域防災計画が策定されたことで、実際、市民の皆さんへの影響あるいは働きかけ、こういった部分はどうなされるつもりかお聞かせください。
◎渡辺耕次総務部長 もちろん地域防災計画の目的は、市民の安全、命を守るためのものでございます。この防災計画には、市職員だけではなく、市民や自主防災組織、民間事業者との協力についても多くの記述がございます。これまでからも市民に対しては防災訓練などの機会を通じて啓発を行ってまいりましたが、今後はさらに一歩進んで、特に逃げるということに重点を置いた警戒避難体制の整備や拡充に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、避難行動要支援者の参加を得た避難訓練や住民主体の避難所運営訓練なども視野に入れながら検討していきたいと考えております。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 今の逃げるという意識、これを植えつけるということは、非常に大事なことだと思うんです。 ここで、議長のお許しをいただいておりますので、資料をお見せしたいと思うんですが、（資料を示す）これですね。これは日本火災学会というところが出している資料なんですけれども、この青い部分、右上のところですね。まず、これは阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等についてまとめた資料でございます。 右上に、自力で脱出した方の数字なんですけれども、34.9％、そして家族に助けられたという方31.9％、そして友人・隣人に助けられたという方28.1％、この青い部分と赤い部分と緑の部分、これを合わせたのが自助・共助と言われる部分になります。 これを見ていただいたらわかるとおり、９割を超える方が救助された理由として、自助・共助というのを挙げられております。ぜひこういった部分というのを意識していただいて、市民の方にも周知していただきたいなと思っております。 そして、先ほど答弁の中で避難行動要支援者という言葉もございましたが、こういった災害時の要支援者対策について、現状をお聞かせください。
◎
植田眞功健康福祉部長 避難行動要支援者といたしまして対象となりますのは、要介護認定３から５を受けておられる方、身体障害者手帳１級及び２級、療育手帳Ａ、精神障害保健福祉手帳１級を所持されている方、市の生活支援を受けておられる難病患者、また、これらの等級に該当されない方でも、日常生活に不安があり、支援を希望されている方と定められております。本市では実人数で約2,300人おられます。 これらの対象者が記載されている名簿につきましては、災害対策基本法に定められているとおり、担当各課で保管しております。名簿の活用につきましては、平成28年度中に該当者に向け名簿の事前配布等について本人の意向確認を実施してまいります。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。 今の本人の意向確認についてでありますが、共助の観点から、地域の役員の方への情報提供は可能なのか、そして公助の観点から、自衛隊、消防、警察など関係機関への情報提供というのは可能なのかどうか、お聞かせください。
◎
植田眞功健康福祉部長 本人の意向確認調査で同意をしていただければ可能でございます。 また、自衛隊、消防、警察への情報提供につきましては、災害時、生命、財産に危害が及ぶ場合は、抵触しないと考えております。
◆１番（冨宅正浩議員） 抵触しないということで、確認なんですが、この情報提供に関しては、個人情報保護条例その他法令に抵触しないのか、お聞かせください。
◎渡辺耕次総務部長 個人情報保護条例なんですけれども、個人情報保護条例では原則的には外部提供及び目的外利用は禁止されております。ただ、これには幾つか例外がございまして、今、
健康福祉部長が申しましたように、本人の同意がある場合は可能でございます。それ以外に、個人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、このときも個人情報保護条例上では可能ということになっております。 さらに、平成25年に災害対策基本法が改正されまして、こういった要支援者等の名簿につきまして、通常時、本人の同意があれば、避難支援等関係者に提供することが可能となっております。さらに、災害時の緊急事態のときにおきましては、本人の同意がなくとも避難支援等関係者には提供できるという規定が災害対策基本法に設けられました。 この避難支援等関係者でございますが、例示されておりますのは、消防あるいは警察、そして民生委員さん、社会福祉協議会などでございます。自衛隊については、その例示の中には入っておらないんですけれども、現に救護活動を行っている場合、これらに準ずるものとして、その提供は認められるものと考えております。この場合は、災害対策基本法の規定に基づくものでございますので、個人情報保護条例上は、法令の規定に基づくときに該当いたしまして、条例には抵触しないと考えております。
◆１番（冨宅正浩議員） ありがとうございます。抵触しないということで、理解させていただきました。避難行動要支援者、この中から、ぜひとも一人の犠牲者も出さないことを目標に取り組んでいただきたいと思います。 そして、マニュアルの話に少し戻らせてもらいたいんですが、具体的な対策活動を行うため、平成28年度では職員初動マニュアルと活動項目ごとのマニュアルを策定されるということでありました。 さきの東日本大震災では、自治体庁舎あるいは職員自体が被災したことによって、災害対策や住民生活に直結する必要な業務の機能が失われました。そのため、初動体制の確立、そして中断が許されないような通常の業務の継続、早期再開、これについて大きな問題となっております。 そこで、昨今言われておりますのが、事業継続計画、いわゆるＢＣＰ。このＢＣＰの必要性については、先日、先輩議員からもいただいたんですけれども、最新の日経グローカルにも載っておりまして、全国の市区の66％を超える自治体で全庁的なＢＣＰが整備されていないと。そういった指摘もされておりました。本市として、このＢＣＰの策定についてどのように考えているのかお聞かせください。